新潟市議会 2022-03-11
令和 ４年 ３月１１日文教経済常任委員会－03月11日-01号
（副委員長） 内 山 幸 紀
（委 員） 水 澤 仁 吉 田 孝 志 深 谷 成 信 佐 藤 正 人
荒 井 宏 幸 土 田 真 清 東 村 里恵子 渡 辺 有 子
高 橋 聡 子 佐 藤 誠 青 木 学
〇出席説明員
観光・
国際交流部長 上 村 洋
経済部長 中 川 高 男
観光政策課長 加 藤 陽 子
観光推進課長 関 川 丈 彦
国際課長 金 子 博 昭
産業政策課長 内 藤 晃 子
成長産業支援課長 宮 崎 博 人
商業振興課長 佐久間 由紀恵
企業誘致課長 神 田 武 行
雇用政策課長 大 倉 正 弘
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
文教経済常任委員長 小 柳 聡
○小柳聡 委員長 ただいまから
文教経済常任委員会を開会します。（午前９：５９）
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い観光・国際交流部及び経済部の審査を行います。
なお、本日使用する資料は、事前に配付していますので、御確認願います。
最初に、観光・国際交流部の審査を行います。
初めに、観光・国際交流部に対し、総括質疑はありませんか。
◆土田真清 委員
まん延防止等重点措置期間が終了となり、観光業界も県民割が再スタートする時期になりました。本市でも観光の復興が新年度の一番大きな視点だと思います。12月補正、２月補正、新年度予算を合わせて観光再興に向けたいろいろな取組を始めると思いますが、新年度、本市の観光再興に向け、どのようなところに力点を置いて予算編成したのかをまず伺います。
◎上村洋 観光・
国際交流部長 今のお話のとおり、コロナ禍がまだ続く中で、観光業界はダメージを負っています。まず、観光関係者の機能保持が最大の取組内容になります。そのために新しい
観光スタイル推進協議会を２年前に立ち上げて取り組んできました。この流れを来年度も引き続き行い、第一の目標としてコロナ禍前の水準にできるだけ早く戻すことを共有しているので、そこに向け、官民挙げて取り組んでいきたいと思います。
◆土田真清 委員 私も一般質問で取り上げましたが、佐渡島の金山の
世界文化遺産登録に向けた動きがもう一つの大きな視点だと思います。今のスケジュールだと、６月頃にある程度の方向性が見えるとの予測の下、佐渡市との連携を含め、広域連携でいろいろと事業を計画していましたが、方向性や具体的な内容をお尋ねしたいと思います。
◎上村洋 観光・
国際交流部長 佐渡市とは以前からトキめき佐渡・にいがた観光圏で連携しています。そこに加え、今回佐渡市の
世界遺産登録という新たなチャンスが生まれています。佐渡市とは人事交流もしているし、現在佐渡市も当初予算編成の定例会中だと思います。佐渡市プラスＪＲの枠組みが決定していますが、当然佐渡汽船ともいろいろと連携していかなければならないと考えているので、関係者と力を合わせ、
世界遺産登録のチャンスを生かせるように取り組んでいきたいと思います。
◆土田真清 委員 最後に、この
まん延防止等重点措置で、市内の観光業は宿泊を中心に大分疲弊している状況です。新年度予算で短期的なもの、中期的なものなどいろいろな施策が必要になると思いますが、今のところ何か考えはありますか。
◎上村洋 観光・
国際交流部長 今当初予算も含めて具体的、直接的な支援メニューは盛っていませんが、当然状況により必要なケースが出てくると思います。その辺は機動的かつ的確に対応していきたいと考えています。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で観光・国際交流部の総括質疑を終わります。
次に、観光・
国際交流部各課の審査を行います。
初めに、観光政策課及び観光推進課の審査を行います。
説明は
観光政策課長から一括してお願いし、質疑に当たっては内容により
観光推進課長からも答弁をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○小柳聡 委員長 そのように行います。
それでは、
観光政策課長から説明をお願いします。
◎加藤陽子
観光政策課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分、観光政策課の予算には観光推進課の事業予算が含まれています。予算説明資料２ページ、初めに、歳出、第２款１項11目厚生研修費、人材の育成は、佐渡市への派遣職員１名に要する経費です。
次に、第７款１項１目商業総務費、人件費は、観光・
国際交流部長、観光政策課、観光推進課の職員21名、
公益財団法人新潟観光コンベンション協会への出向職員２名、
会計年度任用職員１名、計24名分の人件費です。
次に、第４目観光費、観光の魅力発信のうち、新しい
観光スタイルの推進は、新しい生活様式に対応したイベント開催を支援するための補助金です。なお、新しい
観光スタイルの推進については、令和３年度からの繰越予算１億7,450万円と合わせて執行します。
次の
観光誘客宣伝事業のうち、観光拠点等におけるＰＲ事業は、
新型コロナウイルス感染症の収束を見据えながら、物産展や新潟空港などの観光拠点で本市の魅力を発信し、観光振興を図ります。
魅力発信・誘客推進事業は、メディアシップの案内所や
観光写真コンクールなどを通じて効果的な情報発信を行います。
広域連携誘客事業は、佐渡市、会津若松市等との都市間連携や北前船、日本遺産連携などのテーマ連携により、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、近隣県、首都圏、全国と段階に応じたターゲットに向け、本市への誘客促進を図ります。新潟県
観光ファンづくり推進協議会負担金は、新潟県が
公益社団法人新潟県観光協会と共に発足させた全県への観光誘客を進める協議会への負担金です。
次に、魅力あふれる
観光都市づくり、「おもてなし」態勢の充実、新・新潟駅
観光案内センター整備事業は、新潟駅
周辺整備事業に合わせて来訪者のおもてなしと本市の魅力発信の拠点となる新しい
観光案内センターの整備を進めるもので、令和４年度は基本設計、実施設計を行います。
観光客おもてなし態勢の充実は、本市の魅力を活用した体験型観光の充実や、
外国人観光客の受入れ環境の整備に取り組む民間事業者を支援します。
観光循環バス運行事業は、観光客の利便性の向上と町なかへの誘客を図るために運行している
観光循環バスに係る経費です。
観光ボランティアガイド養成事業は、市内の
ボランティアガイド団体と協力しながら、まち歩きを観光の魅力の一つとして活用する取組を進めます。
次に、海外からの誘客促進、外国人誘客促進は、オンラインを活用した
観光セミナーにより、海外の
観光関連事業者や一般消費者に向け、本市の知名度向上を図るなど
新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた取組を進めます。
次の
クルーズ船誘致推進は、４回の国内線寄港に備え、新潟県と連携して受入れ態勢の構築を図るとともに、
新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた取組を進めます。なお、外国船は現時点で寄港予定が見通せないため、年度当初の予算化を見送りました。
次に、
ＭＩＣＥ誘致推進体制の整備は、
公益財団法人新潟観光コンベンション協会が文化・
スポーツイベントを誘致する新潟市文化・
スポーツコミッションの取組への補助金です。
次に、誘客推進体制の整備は、本市の魅力発信をはじめ、旅行商品の造成、旅行会社へのセールス活動などを展開する
公益財団法人新潟観光コンベンション協会の運営や事業に対する補助金です。
次に、各種団体への補助金は、新潟市民謡連盟、新潟万代太鼓振興会、
古町芸妓育成支援協議会に対して引き続き支援を行います。
次に、観光振興諸経費は、観光事業に係る事務的経費です。
次に、第８款３項２目空港費、空港の施設・機能の整備、利用の促進は、県や関係団体と連携し、既存路線の維持に注力するとともに、
新型コロナウイルス感染症の状況や航空・空港業界の動向を注視しながら、既存６路線の拡充や新規路線の誘致に取り組みます。また、トキエアが就航した際には
新潟空港整備推進協議会を通して、既存の運航支援に加え、新規路線の利用促進に向けた支援を行います。
次に、空港諸経費は、
新潟航空路活性化協議会及び
新潟空港整備推進協議会への会費です。
以上、歳出予算額５億2,188万6,000円、前年度と比べ１億2,877万円、19.8％減で、主に令和３年12月定例会で新しい
観光スタイルに係る経費や
ＭＩＣＥ誘致補助金などを前倒しして予算化したことによるものです。令和４年度は、今年度からの繰越予算と来年度当初予算を合わせ、
新型コロナウイルス感染症の収束状況に応じて事業を進めます。
続いて、歳入、１ページ、初めに、第25款５項３目雑入は、佐渡市派遣職員の宿舎賃料の自己負担分です。
次に、第26款１項５目商工債は、新・新潟駅
観光案内センター整備事業に係る
観光施設整備事業債です。
以上、当課の歳入予算額606万9,000円です。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆荒井宏幸 委員
新潟空港利用活性化事業について伺います。このコロナ禍でも、例えば
フジドリームエアラインズなどの新規航路ができたりして非常に期待が高まります。先ほどの説明で利用促進に向けて支援していくとのことでしたが、決まっている内容があればもう少し具体的に教えてください。
◎関川丈彦
観光推進課長 トキエアへの支援ということでしょうか。
◆荒井宏幸 委員 いえ、全般的な利用促進への支援、活性化の取組についてです。
◎関川丈彦
観光推進課長 全般的には、既存、新規の航空路線に対し、例えばその先地や市内でのキャンペーンによる利用促進が主なもので、これは県や関係機関と共に取り組んでいくことになっています。
◆荒井宏幸 委員 新規路線をこれから受け入れる上で、就航先に行ってのＰＲ活動かと思いますが、非常におもてなしのある取組が期待されます。特に今までと違った新たな切り口や、さらにこういうところを前面に出していくということで、決まっていることや構想などがあれば教えてください。
◎関川丈彦
観光推進課長 新型コロナウイルス感染症の状況によりますが、空港、飛行機を利用して移動すること自体がはばかられ、負い目を感じて利用している方が非常に多くいたので、航空会社や新潟空港の関係者が一丸となって利用を促進する新
空プロジェクトというものを一昨年度新たな取組として実施しました。新潟空港も言っていたのですが、初めて航空会社の垣根を越えて一体的な取組ができたので、そういった取組を今後の誘客活動等にも生かしていきたいと思います。
◆荒井宏幸 委員 限られた予算の中で実施できる取組にいろいろと制限もあると思いますが、ぜひ効果的に、頑張っていただきたいと思います。
◆東村里恵子 委員 ３点ほどお願いします。
１点目は人事交流の件です。コロナ禍で厳しい状況もあったと思いますが、佐渡市で経験してきたことを新年度にどのように生かしていくのか教えてください。
◎関川丈彦
観光推進課長 佐渡市には
観光推進課付で職員が１人派遣されています。どこに戻るかはこれからの人事異動の話ですが、そういった職員の意見、体験してきたことを聞きながら、また、当課には佐渡市から派遣されている職員もいますので、そういった職員の目線、地域とのつながり、ネットワークをつくっていると思われるので、そういったソフト面を活用しながら取組を進めていきたいと思っています。
◆東村里恵子 委員 人事面との話もあり、どこに戻るか分からないというのはもったいない気がしますが、この人事交流の今後の方針を教えてください。
◎関川丈彦
観光推進課長 私どもからは来年度も引き続き佐渡市との交流を深めていくということで、人事担当部局には引き続き派遣を依頼しています。
◆東村里恵子 委員 これからまさに佐渡市との連携を図る上で重要になってくると思うので、ぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎関川丈彦
観光推進課長 東村委員のおっしゃるとおりです。
◆東村里恵子 委員 ２点目として、会津若松市との連携について説明がありましたが、どのような連携を考えているのか教えてください。
◎関川丈彦
観光推進課長 会津若松市とはこれまでも、特にインバウンドに連携して取り組んできましたが、これから本市、佐渡地域にも人が多く訪れると思います。また、佐渡市に行った帰りに、新潟経由で会津若松市に行くような人の流れももしかしたら出てくるかもしれません。今後のさらなる国内の誘客連携もそうですが、今年度は、さいたま市で佐渡市、新潟市、会津若松市の物産の宣伝会を実施しました。そういった枠組みの中で、国内外問わず、会津若松市とは誘客並びに受入れ、周遊してもらうためのモデルコースなどをつくり、取組を進めていきたいと思います。
◆東村里恵子 委員 以前も指摘したことがありましたが、会津若松行きのＳＬはかなり人気があり、会津若松には人が流れていきますが、会津若松から本市への人の流れが少し弱い気がします。その辺りについて何か考えていますか。
◎関川丈彦
観光推進課長 鉄道だけを捉えると、ＳＬの
タイムスケジュールが夕方着で、会津若松からの人の流れは、会津若松に行った人が帰ってくる扱いになっていると思いますが、昨今のコロナ禍により、車での移動も増えてきていると伺っています。車だと１時間半程度で行き来ができるので、一体的な地域としてこれからも新たな需要の掘り起こしをしていきたいと思います。
◆東村里恵子 委員 ３点目として、
観光コンベンション、誘客推進体制の整備に関して、観光・国際交流部は外向きの事業構築が中心である気がしますが、内部での連携も必要だと思います。昨日の審査で歴史文化課にも指摘しましたが、文化財や史跡、鉄道資料館などの誘客に磨きをかけ、さらに発信したほうがよいものがたくさんあると思います。課を超えた連携について、どのように考えていますか。
◎関川丈彦
観光推進課長 まさしく文化資源は本市にも非常に多くありますし、今文化財は保存から活用に動いている流れもあるので、関係課とよく協議、調整を行い、情報発信に努めていきたいと思います。
◆佐藤正人 委員 今の東村委員の質疑と関連しますが、昨日の歴史文化課の説明によると、秋葉区の
古津八幡山遺跡などには興味のあるマニアックな人たちが大勢集まるとのことなので、将来的には青森県の三内
丸山遺跡クラスの誘客に向けた連携をし、観光客の増加に結びつける計画をしたほうがよいと思います。
先ほど会津若松市との連携の質疑がありましたが、本市から行った人が戻ってくるのではなく、関東圏や東北圏から来る人に対し、会津若松市にはない本市のおいしい魚などと結びつけるような観光にすればいいと思います。考えをお聞かせください。
◎関川丈彦
観光推進課長 佐藤正人委員がおっしゃるとおり、関東を出発地とし、会津若松市から本市を帰着地とするコースや、その逆回りも考えられます。周遊コースについては会津若松市と協議を重ねており、数年前からそのルートでのインバウンドを提案しています。
◆佐藤正人 委員 もう一点、歴史、文化財、天然記念物などについてはいかがでしょうか。
◎関川丈彦
観光推進課長 先ほど東村委員に答弁したとおり、文化財は保存から活用へ動いている流れがあるので、関係課と共に情報発信や旅行社への提案などに努めていきたいと考えています。
◆青木学 委員 先ほどの佐渡市との人事交流の件ですが、いつから始めたのでしょうか。
◎関川丈彦
観光推進課長 令和２年度です。
◆青木学 委員 今は２年目ですが、職員は大体何年くらいの期間で交代するのですか。
◎関川丈彦
観光推進課長 ２年で一区切りです。
◆青木学 委員 これは単に人事交流することが目的ではないと思います。要は佐渡市と本市との連携強化により、佐渡市と本市の観光施策を強化していく目的で行っていると理解しています。先ほどそのような考え方が特に示されていなかったので、もしそれが目的なのであれば、この２年間で実際に本市の職員が佐渡市に行き、佐渡市の状況をよく見て、これからの連携の施策に何を生かしていけばいいかを提起したり、佐渡市の職員が本市に来て、本市の状況を見てこれからの連携の施策に何を生かしていけばいいかを提起したりと、具体的に可視化していかなければ本当に単なる交流で終わってしまいます。現状とこれからの進め方についてどのように考えているかお聞きしたいと思います。
◎関川丈彦
観光推進課長 今青木委員がおっしゃるとおり、今後具体的な広域観光、佐渡市とさらに連携を深めていくための様々な共同施策に関して、現在交流中の、また交流していく職員の……休憩をお願いします。
○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午前１０：２７）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午前１０：２８）
◎関川丈彦
観光推進課長 それぞれが派遣先で365日生活を共にし、現地での実体験並びに地域の方との結びつきを施策に生かせるように取組を進め、我々もその職員の意見を反映させながら両市の観光推進に寄与できるように取り組んでいきたいと思います。
◆青木学 委員 例えば今回、佐渡島の金山の
世界遺産登録のタイミングになっていますが、派遣している職員が本市に戻ってきたときなどに、現状やこれから取り組んでいかなければならないことなどについて意見交換を定期的に行っているのですか。
◎関川丈彦
観光推進課長 電話、メール、対面で定期的に行っています。共同事業で面会する機会があるので、そういった中で意見交換を頻繁に行っています。
◆青木学 委員 佐渡島の金山の関係もありますが、こうした人事交流がこれからの連携による施策の充実に確実につながると確信しているということでよろしいでしょうか。
◎関川丈彦
観光推進課長 青木委員のおっしゃるとおりです。
◆青木学 委員 新潟駅
観光案内センターについて、昨年の
文教経済常任委員協議会で報告がありました。実際にオープンするのが令和６年１月ということで、いよいよ今年６月以降に在来線の全線高架化、来年は駅前広場ですが、この間に新潟駅に来た方への観光案内の代替案はありますか。
◎加藤陽子
観光政策課長 来年度中は、現在の新潟駅万代
口観光案内センターを引き続き使うことができます。青木委員の御指摘のとおり、万代広場の整備が進んでくるとそこを閉めなければならなくなるので、令和５年度は別の場所で観光案内ができるようにＪＲと協議を進めています。
◆青木学 委員 場所の確保のめどは立っているということですね。
◎加藤陽子
観光政策課長 幾つか候補地を挙げて、ＪＲと協議しています。
◆青木学 委員 先ほど荒井委員が質疑した空港の関係です。トキエア就航の際には新規路線の利用促進に向けた支援を行うとの説明でした。今年度の話で、例えば先ほど話があった
フジドリームエアラインズが今月末に神戸行きの路線を新たに運行するとのことですが、例えば着陸料の助成などは適用されているのですか。
◎関川丈彦
観光推進課長 ＦＤＡについても支援はあります。
◆青木学 委員 着陸料や
プロモーション料等の助成は同じ中身で行われるということですか。
◎関川丈彦
観光推進課長 そのとおりです。
◆青木学 委員 もう一点、クルーズ船の関係です。新年度はどうなるか分からないので予算化していないとのことですが、仮に来港の可能性が出てくる状況になり、そういう情報を得た場合には予算的に素早く動けるような柔軟な対応は可能になっていますか。
◎関川丈彦
観光推進課長 国際クルーズ船は、誘致まで２年、３年かかることもあるので、２年後、３年後の国際船に関する若干のセールス旅費はありますが、来年度急に
国際クルーズ船が来るということは、日本海の状況を考えると11月までということで、今のところあまり現実的ではないかもしれません。
◆青木学 委員 あくまでも今の答弁は国際船についてであり、国内のクルーズ船などは対応が変わってくるということですか。
◎関川丈彦
観光推進課長 国内についても、集客の観点で、船会社が乗客を集める期間が１年くらい必要になります。４月に入って、急に８月に来ることもあまり現実的ではないと思っているので、現段階で予定があるものについて対応したいと思います。
◆吉田孝志 委員 トキエアの就航について、地域航空会社が立ち上がるのは本当に珍しいケースだと思いますが、本市の観光においてどのようなことを期待しますか。
◎関川丈彦
観光推進課長 地域の
拠点空港会社であることはもとより、路線が膨らむのは拠点化と、人の流れが非常に活発になる、また新たな地域とのつながりが出てくるということで大いに期待しています。
◆吉田孝志 委員 具体的には今どのくらいの予算を持っていて、どのような活動や支援をしていこうとしているのか、メニューがあったら教えてください。
◎関川丈彦
観光推進課長 トキエアへの支援は、現在のところ、新規就航路線への支援が約1,000万円、また、トキエアに関しては、先ほど答弁した地域に拠点を置く航空会社ということで、就航が決まった際にその路線の周知、搭乗促進のための広告宣伝に900万円ほどを予算化しています。
◆吉田孝志 委員 例えばコンテナを釜山港に出すときには、コンテナに対して支援することで釜山航路を支援する港湾の取組があります。もちろん
新型コロナウイルス感染症の感染状況はありますが、ＰＲだけではなく、活用する利用者に対する具体的な支援は考えていますか。
◎関川丈彦
観光推進課長 路線の利用活性化については、新しい
観光スタイル推進協議会やほかの誘客事業の中で、例えば新しい就航先から本市への旅行ツアーを造成していただいたら支援するなど、直接的ではなく、間接的な誘客支援事業の中で取組を進めていきたいと思っています。
◆高橋聡子 委員 ２点伺います。
ほかの委員からも質疑が出ている佐渡市との連携について、
世界遺産登録の国内推薦が決定し、本市の魅力を知っていただく大きなチャンスだと思っています。その上で、様々な調査や魅力の発掘など効果的な発信が必要となるので、ほかの課とも連携が必要だと思います。新年度予算で何か考えていることがありましたら教えてください。
◎関川丈彦
観光推進課長 佐渡市のほか、先ほどもあったように、文化財、農産物、食などで他部署との連携を進めていきたいと考えています。
◆高橋聡子 委員 もう一点、コロナ禍で国際、国内等のＭＩＣＥの開催がかなり難しい状況でしたが、経済効果が非常に大きいので、ＭＩＣＥ誘致の取組は大変重要だと思っています。新年度は令和３年度と比較し、どういった取組が行われるのか教えてください。
◎関川丈彦
観光推進課長 今年度は特別警報が２回発出されたりしたため、ＭＩＣＥも一般観光も、首都圏や他県でのセールス活動がなかなかできませんでした。その辺については、
新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、ＭＩＣＥの主催者並びに研究機関など、主催者となり得る方に対し、積極的なセールス展開をしていきたいと思っています。
◆高橋聡子 委員
ＭＩＣＥ誘致補助金について、今年度、新たな制度設計はありますか。
◎関川丈彦
観光推進課長 昨年度から開催要件を緩和し、誘致の強化に取り組んでいます。
◆高橋聡子 委員 ＭＩＣＥの開催について、例えば県内で大きな会議が開催される場合の補助なども考えているか教えてください。
◎関川丈彦
観光推進課長 県内のＭＩＣＥ開催については、今のところ補助メニューはありません。
◆高橋聡子 委員 メニューはないとのことですが、会議の会場となるホテルの方から、コロナ禍で会議を開くのに大きな会場が必要で、県内の会議開催でホテルの需要が増えていると伺いました。感染防止の観点から大きな会場が必要で、会場費もかなりかかっているようですが、そこをホテルが半額負担している状況もあると伺いました。県内での需要もあるので、そういったところも視点に入れ、制度に生かすことが必要だと思います。いかがでしょうか。
◎関川丈彦
観光推進課長 新しい
観光スタイル推進協議会に宿泊事業者や旅行事業者も入っているので、その辺の意見を総合的にお聞きしながら、ほかの制度が考えられないかなどの検討を重ねていきたいと思います。
◆土田真清 委員
公益財団法人新潟観光コンベンション協会の関係でお尋ねします。コロナ禍で観光業界は困っている状況であり、新潟
観光コンベンション協会の果たす役割が非常に重要な部分もあると思いますが、黒子に徹しているのか、姿が見えない部分があります。今の新潟
観光コンベンション協会の役割はどういった内容なのかをお尋ねしたいと思います。
◎加藤陽子
観光政策課長 新潟
観光コンベンション協会とは、例えば新しい
観光スタイル推進協議会を運営する上でも協力していますし、新潟駅万代
口観光案内センターの運営も行っています。また、旅のしおりという新潟市公式観光情報サイトや、観光の魅力発信のためのＳＮＳなども新潟
観光コンベンション協会が運営しています。協会だと言って行っているものではないため、伝わりづらい部分があるかもしれませんが、協力して観光の魅力発信に努めています。
◆土田真清 委員 行政と協会の役割分担だと思います。行政ではできない分野を協会が主になって行う役割分担なのでしょうか。
◎加藤陽子
観光政策課長 土田委員がおっしゃるとおり、なかなか行政ができない部分についても、新潟
観光コンベンション協会がスピード感を持って取り組んでいると考えています。
◆土田真清 委員
観光コンベンション協会だと様々な自主的なツアーなどの企画、運営ができる資格を持っていますよね。その辺はいかがですか。
◎加藤陽子
観光政策課長 新潟
観光コンベンション協会には旅行会社からの派遣職員もいますので、様々な提案をしていただいています。
◆土田真清 委員 私も一般質問で取り上げたのですが、いろいろなテーマに基づいた観光ルートが今後より必要だと思います。そういった部分で新潟
観光コンベンション協会が果たす役割はとても重要だと思っています。宙バスなどの自主的な企画もしていると思いますが、そういうものが市民や様々な分野になかなか知られていないのが実態だと思います。広報力の強化や、独自色を出したルート企画などで果たす役割が今後非常に大きくなってくると思いますが、新年度にそういった取組があるのかお聞かせください。
◎加藤陽子
観光政策課長 例えば新潟花街茶屋という古町芸妓とお座敷遊びや食事が楽しめるような本市の魅力を生かした旅行商品を新潟
観光コンベンション協会でつくっています。当然県外の方から楽しんでいただきたいですが、ここ一、二年は市内、県内の方から非常に多く利用していただいている状況です。古町芸妓、酒、食といった新潟の魅力や庭園などを活用した旅行商品やルート設定も、新潟
観光コンベンション協会に期待しています。
◆土田真清 委員 いろいろな企画があると思いますが、情報として伝わっていない部分が結構あると思います。せっかくよい企画があるのであれば、広報力をもう少し高め、県内、県外も含めていろいろな発信をしたほうがより効果的になると思います。広報の取組で何か新しいものはありますか。
◎加藤陽子
観光政策課長 今県外客が旅行を検討することがなかなか難しい状況だと思います。ウェブ上で情報を発信しても、新潟、観光のような形で検索しなければ引っかからないと思いますが、むしろ今新潟
観光コンベンション協会では、観光親善大使がインスタグラムに本市の魅力を発信しており、フォロワーも非常に増えています。そうなると自分で検索しなくても、プッシュ式で情報が届きます。そういった新たな取組も行っていますので、またいろいろな手法を検討していきたいと思います。
◆土田真清 委員 コロナ禍であれば、少し範囲を狭めてだんだん広げていくイメージだと思うので、まず市民にこういうものがあると知らせるのも非常に大事だと思っています。そこで、ＬＩＮＥなど様々な市の広報手段を使い、市民に向けて発信する必要もあると思いますが、いかがでしょうか。
◎加藤陽子
観光政策課長 土田委員の御指摘のとおり、まさに市の公式ＬＩＮＥアカウントも今、
新型コロナウイルス感染症の関係もあって非常に登録者が増えていると聞いています。ＬＩＮＥの中にも本市のお勧めお出かけスポットということで、ストーリープロジェクトでつくったルートを案内しています。そういったものを市民にも御覧いただき、出かけていただければと思っています。
◆吉田孝志 委員
観光客おもてなし態勢の充実の部分のまち歩きについてです。いろいろな観光地で成功している事例は地域おこしにもつながっており、観光にとっても重要なキーワードになっています。新潟市内でもそれぞれの団体が頑張っていますが、それが見えてきません。まち歩きについての考えを教えてください。
◎関川丈彦
観光推進課長 まち歩きについては、予約のいらないまち歩きを展開しています。これからたくさん本市に訪れていただけるということで、町なかを楽しんでいただく一つの重要なツールだと思っています。
◆吉田孝志 委員 佐世保や長崎さるくなど、有名なところがありますが、本市でもまち歩きをした方からは評判がとてもよく、いろいろなところがつながっていくものです。これから新潟駅の
観光案内センターを大規模にし、観光で本市を訪れたらどこに行くかを発信していきますが、どこに行ったらまち歩きにつながるのかが分かりにくいので、
観光案内センターの中でまち歩きの提案をしたり、新潟駅周辺に詰所があったりすると実際に案内している方との接点も近づくと思います。今年基本設計、実施設計に当たるとのことですが、そういった考えはありますか。
◎加藤陽子
観光政策課長 新しい新潟駅
観光案内センターは、非常に面積も広くなりますので、吉田委員がおっしゃるようなまち歩きの集合場所にしたり、ガイドの詰所にしたりすることも可能になると思います。設計の中でそれが必要かというと、運用でできる部分もあるので、御指摘の点も踏まえて検討を進めていきたいと思います。
◆吉田孝志 委員 案内所の壁面ですが、例えば新潟空港や佐渡汽船の情報など、降り立ったらこの町からいろいろなところにつながっていることが見えるのは、サービスとしても、町のブランディングにとってもよいと思います。新潟県との連携になるかもしれませんが、そういった方向性はいかがですか。
◎加藤陽子
観光政策課長 新しい新潟駅
観光案内センターは、カテゴリー２という広域の観光案内をする
観光案内センターを目指していますので、新潟県ともしっかり意見交換を進め、様々な県内の情報も発信できるようにしていきたいと考えています。
◆渡辺有子 委員 先ほど各課との連携を行っていくとの話で、政令市になり、いろいろな課題もあると思いますが、一番よい面は、各区にいろいろな観光資源があることだと思います。よく本市はお客様を迎えても案内する場所がないと随分前から言われていますが、海も山も川もあり、酒も食べ物もおいしく、こんなに恵まれている県はないと思います。なぜ行くところもない、案内するところもないとなるのか疑問に思っています。明るさと勢いがない感じがして、本市に住んでいると満足し切っているのか、全てがそろっている感じがするということもあるのかもしれません。各課との連携に加え、各区との連携をもっと強め、各区がいろいろなものを発信したら各区でその事業が取り込めるような、観光の事業などでそれを結んでいくような取組をもっと実施したほうがよいと思いますが、いかがですか。
◎関川丈彦
観光推進課長 先ほど言葉が足りずに申し訳ありません。各区との連携も当然必要になってきますし、これまでも取り組んでいました。今までも私どもが海外の旅行者などを連れて８区を回り、各区からいろいろと対応していただいています。
◆渡辺有子 委員 各区にも予算が必要だと思いますし、
観光循環バスも、各区との間を結ぶようなシステムをつくることなどにもっと力を入れたほうがいいと思います。昨日の歴史文化課の審査で、水澤委員が西蒲区の文化的な価値のあるものにほこりがかぶってしまっていると話していましたが、そういうものをもっと生かしていくと。私は、新潟は来るのもよいけれど、住むのも最高だと思っているので、もう少し自信を持って、活発に動けるような仕組みをつくり、頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎関川丈彦
観光推進課長 渡辺委員がおっしゃるとおり、頑張っていきます。
◆水澤仁 委員 観光は、日本全国、世界でも、皆同じようなことを行っていますよね。本市は北陸圏域の外れですが、どうしても金沢、富山と比較されます。今回の代表質問でも人口、企業など様々な分野で負けているという話が出ていたので、本市を強く発信していかなければならないと思います。その辺りの強い思い入れを全国に伝える力が弱いのか、やはり本市が沈んでしまっている現状があると思います。佐渡が今非常によい機会だと思いますので、ここを強く押し出し、人を呼ばなければなりません。おもてなし態勢をどんなに整えても、人に来てもらえなかったら何もならないので、その辺りのツールやカテゴリーをしっかりつくり上げていただきたいと思います。先ほど渡辺委員からも、本市は全国でも有数なものを持っているとの話がありました。それをどう生かしていくかを我々ももちろん考えなければなりませんが、皆さんからも考えていただきたいと思います。今後金沢、富山に負けないようなものを観光面でどのように捉えて発信していくのか、考えがあったらお聞かせください。
◎関川丈彦
観光推進課長 これまでも金沢、富山に負けないように取り組んできました。特に海外の方が本市だけに来ることはこれまでもあまりありませんでしたし、考えにくいことでしたので、それを補うものが広域連携だと思っています。例えば城がある会津若松市、また、これから非常に注目される金銀山がある佐渡市など、本市にないものを持つ都市と連携しつつ、エリアで人を呼ぶ視点がこれから重要になってくると思います。本市の食はどこにも負けないと思いますし、様々な文化財の魅力もあると思っているので、本市の魅力を伝えつつ、エリアで誘客を図る広域連携を進めていきたいと思います。
◆内山幸紀 委員 今回観光政策課として、今の経済、社会の状況をどう捉えて新年度予算を編成したのか聞かせてください。
◎加藤陽子
観光政策課長 今観光は
新型コロナウイルス感染症で非常に厳しい状況が続いていますが、延べ宿泊者数も徐々に回復傾向になっていると思うので、
新型コロナウイルス感染症の収束状況に応じて今は県内誘客がメインですが、県外や隣県から誘客する、あるいは首都圏から誘客する、さらにこれまであまり予算化できていなかった外国人誘客の下準備も含めて海外誘客も見据えた段階に応じて動くことができる予算組みを心がけています。
◆内山幸紀 委員 今回の
新型コロナウイルス感染症が経済、社会に対して与えた影響は今までになく、リーマンショックを超えるようなものだと思いますが、その辺りはどのように解釈していますか。
◎加藤陽子
観光政策課長 やはり人の交流が制限されるという意味で、観光に非常に大きな影響があったと考えています。
◆内山幸紀 委員 ここまでは認識が同じです。次に、今までにないほどの影響があったので、今までにないような考え方、捉え方で新年度予算を組み、スタートダッシュができるような考え方があってもよいと思いましたが、今回のメニューを見ると、平時とあまり変わらないような、取りあえず何でもやっているような予算である気がします。やはり今までにない影響を受け、よりよくしていかなければならないので、国内から活気を出すのであれば国内に焦点を当て、エッジの利いた考え方で行っていくような考えは持てなかったのでしょうか。
◎加藤陽子
観光政策課長 観光業界の様々な声を聞き、施策に反映させることが今非常に重要だと感じています。行政だけでは思い至らないような、こういうところに困っているとか、こういうことをすればよいという意見がいろいろと出てくると思うので、新しい
観光スタイル推進協議会などで民間事業者の意見を反映し、迅速に取り組むところに重きを置いて予算を組んでいます。
◆内山幸紀 委員 予算は限られており、その中で皆さんがいろいろな知恵を出し、いろいろな声を聞くのはとてもよいことですが、政策を打つのに本市としてはこうだというところを出していかなければなりません。これが市民や事業者へのメッセージだと思っています。これを見て事業者が反応し、消費者、観光といった一般ユーザーが反応していくわけで、その辺の考え方について私はもう少し違う視点を持ってもよいと思いますが、もう一度お聞かせください。
◎加藤陽子
観光政策課長 新しい
観光スタイル推進協議会で、こういうことが必要だ、こういうものが今有効だということについて、しっかりと使い方を決め、それが伝わりやすいようにＰＲしていくことも必要だと考えています。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で観光政策課及び観光推進課の審査を終わります。
次に、国際課の審査を行います。国際課長から説明をお願いします。
◎金子博昭 国際課長 予算説明資料５ページ、初めに、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人件費は、１億1,399万8,000円で、国際課配属の一般職員、国際交流員等19名分の人件費です。
次に、第12目国際親善費9,400万8,000円、この目全てが当課所管です。
初めに、姉妹・友好都市などとの交流の推進は、姉妹・友好都市や交流協定都市との交流に係る経費です。このうち、ロシア姉妹都市との親善交流経費は、ウクライナへの軍事侵攻が続いている現状では、当面の間実施を見合せざるを得ない状況です。交流の再開やそれに伴う予算執行は、引き続き状況を見極めながら判断したいと思います。再開する際は議会にも報告します。その他の都市との交流は、
新型コロナウイルス感染症拡大により往来が困難となっていますが、インターネットの活用など、知恵を絞って交流の絆を保ち、海外展開が可能になった時点で対面を組み合わせた交流を行い、次世代の相互理解の進展につなげます。
次に、環日本海交流の推進、海外拠点施設運営事業は、本市の北京事務所の運営と職員派遣に係る経費及び新潟県大連経済事務所運営費負担金です。北東アジア各地域との交流促進事業は、韓国、中国の総領事館が本市で行う文化交流事業に協力するための経費です。
次に、多文化共生のまちづくりは、災害時における在住外国人支援として、引き続き防災意識の普及啓発や地域の防災訓練への参加呼びかけを行うほか、多様な文化的背景を持つ人の増加に対応できるよう、やさしい日本語での情報発信の促進、普及啓発に取り組んでいきます。
次に、国際親善諸経費は、国際交流員の研修や宿舎などの経費、市国際交流協会補助金、自治体国際化協会分担金、その他国際親善交流全般に係る事務的経費です。
続いて、歳入、４ページ、第19款国庫支出金、第２項１目総務費国庫補助金、外国人受入環境整備交付金は、新潟市国際交流協会で行っている外国語による相談窓口で相談業務を行う
会計年度任用職員１名分の人件費です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入、総務費雑入は、国際交流員や一般財団法人自治体国際化協会、通称クレアへの派遣職員の宿舎借り上げの本人負担分です。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 先ほどの内山幸紀委員の御指摘のとおり、こういう時代なので、いろいろと視点を変えることが非常に大事だと思っています。今回のロシアとの関係や、コロナ禍で海外との交流が難しい局面の中、本市に居住している外国籍の方が相当数いると思います。そのような方との交流は、公益財団法人新潟市国際交流協会を通じてこれまでもいろいろと実施していると思いますが、少し視点を変えた取組があってもよいと感じています。ウクライナの情勢に関しても、ロシア国籍の方が138人ほど、ウクライナ国籍の方がたしか８人ほど本市に住民登録をしており、市内のいろいろな外国籍の方との交流も含め、もう少し関係性を深めるような取組が今後必要だと感じます。その辺りの所見があればお尋ねします。
◎金子博昭 国際課長 土田委員御指摘の視点は、私も大変重要だと思っています。今、市内の在住外国人の数は、実は2020年から若干減少傾向が続いています。最大5,900人超の方がいましたが、先月末は5,148人で、最大時と比べてコロナ禍になってから800人ほど減っている状況です。こういった方はどうしても孤立しがちな暮らしになります。そして、以前からこの委員会でも指摘がある子供の学習支援などは、国際交流協会としてもっと力を入れていかなければならない部分だと思っています。予算的に大きく拡大するのは難しいですが、そういった視点を持ってしっかり取り組んでいきたいと思っています。
また、御指摘のロシア、ウクライナの方にも配慮が必要だという部分は、多文化共生の視点から、差別や偏見は絶対許さないという観点で、情報発信や相談への対応をしっかりと続けていきたいと思っています。
◆土田真清 委員 今の課長の答弁のとおりだと思います。そういった思いがあるのであれば、今回はロシアとの交流は少し難しいので、その予算をこちらに回すといった臨機応変な対応も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎金子博昭 国際課長 予算は使途が決まっているものなので、簡単には動かせないところもありますが、できる限り臨機応変に、配慮が必要な部分に力を入れていきたいと思っています。
◆青木学 委員 ロシア姉妹都市との親善交流経費について、新年度はどのようなことを実施する予定だったのでしょうか。
◎金子博昭 国際課長 ロシア姉妹都市との親善交流経費として175万7,000円を計上しています。昨年、ウラジオストク市との姉妹都市提携30周年を迎えましたが、代表団の相互派遣ができなかったので、タイミングを見てウラジオストク市への代表団の派遣を行いたいと思っていましたし、将来の日ロ沿岸市長会議の再開に備えてハバロフスク市の事務団の受入れをしたいと思い、予算を計上しています。
◆青木学 委員 今ほどの説明で、新年度はしばらく様子を見るとのことでしたが、その意向は既に相手の市に伝えてあるのでしょうか。
◎金子博昭 国際課長 現段階で姉妹都市に伝えることは見合せています。
◆青木学 委員 新年度の交流を見合わせることをもう伝えてあるのでしょうか。
◎金子博昭 国際課長 今回の事態が発生してから、新年度の交流をどうするかはまだ姉妹都市に連絡していません。
◆青木学 委員 新年度に向けて実施する内容を今年度中から打合せしていると思いますが、いかがでしょうか。
◎金子博昭 国際課長 ある程度の打合せはしています。
◆青木学 委員 本市として新年度の取組を見合わせることを何かしらの形で伝えなければないですよね。
◎金子博昭 国際課長 青木委員がおっしゃるとおり、いずれかの時点で伝える必要があると思っています。
◆青木学 委員 そのときに、本市が新年度の事業を見合わせる理由をどのように伝える考えでしょうか。
◎金子博昭 国際課長 現時点で現地では激しい戦闘も続いていますし、情勢も日ごとに変わってきています。ロシアの国内事情も私どもからは見えにくい部分があります。急いで伝えることが相手側にどのような影響を及ぼすか分からない部分があるので、今後のウクライナ情勢、姉妹都市が置かれている状況について、十分に情報収集、情報分析し、慎重にタイミングを見極めていきたいと考えています。
◆青木学 委員 ロシアの国内状況、例えば派遣することが可能かという環境面は、もちろん判断材料になると思いますが、そもそも本市として今回の事態をどう受け止めているのか、当然市長がメッセージを発信していますからね。ウラジオストク市やハバロフスク市の市民への友好の気持ちは全く変わらないのですが、本市としては今回のロシア政府の蛮行は受け入れ難く、許せるものではない思いがあると伝えるべきだと思います。その点はどのように考えていますか。
◎金子博昭 国際課長 どのようなタイミングで、どのように伝えるかはとても難しい判断が必要だと思っています。繰り返しになりますが、その時の情勢、あるいはロシアの国内事情を情報収集しながら幹部と意見交換し、伝える内容やタイミングを見極めていきたいと思っています。
◆青木学 委員 土田委員も一般質問で取り上げていましたが、本市は非核平和都市ですし、長年にわたってロシアとの友好関係を築いてきた都市であり、日本で３つしかない総領事館が本市にあるのはこれまでの信頼関係、友好関係の象徴だと思います。そのような都市だからこそ伝えなければならないことがあると思います。単に国内状況が危険だから行かないということではなく、本市の市長が発信しているメッセージを十分に踏まえて意思を伝えることを考えなければならないと思いますが、改めてお聞きします。
◎金子博昭 国際課長 青木委員がおっしゃるとおり、市長のメッセージでもはっきりとロシアの今回の行為は許し難い蛮行だと指摘していますし、はっきりと批判しています。ただ、ロシアとの交流については、日本国内でも先進的な取組をしてきた都市ですし、国内の他の自治体も本市がロシアに対してどのような対応を取るのか、どのような姿勢を取るのかを非常に注目していると思います。ロシアの姉妹都市とは今連絡が取りにくい状況ですが、これまでの信頼関係の基盤はずっと持ち続けており、信頼関係の基盤に立って、いずれきちんと物が言えるときが来ると思っています。
◆青木学 委員 先ほど本市在住のロシア国籍の方などに差別があってはならない、いろいろな形で情報発信するとの答弁がありましたが、既に行っていますか。
◎金子博昭 国際課長 特別なことをしているわけではありませんが、国際交流協会から毎月ロシア語の生活情報の発信などをしており、そういったことをこれまでと変わらずに続けていきたいと思っています。
◆青木学 委員 市長のメッセージは既にホームページにアップされていると思うので、そのメッセージと併せ、今のような配慮すべき点も一緒に掲げればよいと思いますが、いかがですか。
◎金子博昭 国際課長 ロシア人も含めた在住外国人にとって必要な情報を着実に伝えていきたいと思います。
◆青木学 委員 先ほどの説明で、どの項目だったかよく確認できなかったのですが、中国と韓国の総領事館の行事に協力する予算があるとの話でしたが、ロシア総領事館に対してそういったことを行っているのでしょうか。
◎金子博昭 国際課長 北東アジア各地域との交流促進事業のことだと思いますが、以前から中国総領事館が主催する新潟春節祭、韓国総領事館が主催する韓日ハンガウィ祭りなどの文化交流事業への協力であり、ロシア総領事館はそういったイベントを以前から行っていないため、対象に含まれていません。
◆東村里恵子 委員 ２点ほど教えてください。外国人への情報発信について、新潟市公式ホームページは外国語に対応していますが、ＬＩＮＥについて現状を教えてください。
◎金子博昭 国際課長 ＬＩＮＥでの外国語の情報発信は、残念ながら今のところ取り組んでいません。
◆東村里恵子 委員 必要性は感じていますか。
◎金子博昭 国際課長 そういった形で外国語の情報を発信してほしいとのニーズは今のところいただいていませんが、確かにこれからの時代にはふさわしいツールだと思います。
◆東村里恵子 委員 ぜひ検討していただきたいと思います。
もう一点、今にいがた２ｋｍや新潟駅の整備、さらに
観光案内センターの整備なども進んでおり、そこのサインや市内のサインについては担当課と情報交換をしていますか。
◎金子博昭 国際課長 にいがた２ｋｍの取組の中で、外国語のサインに関する課題も取り上げられています。国際課単独というよりは、全庁的に取り組む項目になってくると思います。
◆東村里恵子 委員 国際課ではやさしい日本語がよいとか、外国語のほうがよいとか、いろいろなアイデアを持っていると思うので、工夫する点をアドバイスするなど、連携して行っていただきたいと思います。考えを聞かせてください。
◎金子博昭 国際課長 外国語の表示をどこに、どのように、何語で表示するかについては、難しい課題がたくさんあると思います。表示を担当する課と協力しながら、いろいろと知恵やアイデアを出していきたいと考えています。
◆深谷成信 委員 伺いたいことは青木委員が質疑したので簡潔にしますが、都市間交流、あるいは市民間交流の目的は何ですか。
◎金子博昭 国際課長 新潟市国際化推進大綱にもあるように、国際交流の究極の目的は平和につながると思っていますし、また、その中で本市らしく北東アジアとのつながりを持ち、本市が発展していくこと、観光、経済、文化といった様々な分野での本市の魅力を世界に発信していくことだと思います。
◆深谷成信 委員 それならば、なおさら今が本市の力を発揮する時期だと思いませんか。
◎金子博昭 国際課長 本市の国際交流の力は、常に全力で発揮していきたいと思っています。
◆深谷成信 委員 私のこれまでの認識ですと、国同士の外交と都市間交流、市民間交流は分けて、全く違うものだと、市長をはじめ担当部局から説明を受けてきましたが、間違いないですか。
◎金子博昭 国際課長 国同士の外交もありますし、自治体は自治体の国際交流があり、そこが別と言えば別ですし、つながっている部分もあると思います。
◆深谷成信 委員 通常こういったときに、国際社会では相手のことをおもんぱかったり、忖度したり、配慮したりすることがかえって裏目に出るのが通常です。日頃の付き合いがあるならば、むしろ心配しているとか、お見舞いをするとかの意思を表すのが交流だと思いますが、いかがですか。
◎金子博昭 国際課長 深谷委員の御指摘のとおりだと思います。密なコミュニケーションがふだんの局面であれば大切だと思っています。ただ、特にロシアにおいては、今非常に状況が切迫していると思います。私どもがメッセージを伝えるにしても、どうしても相手に忖度したり、おもんぱかったりすることになってしまうかもしれません。相手の状況も慎重に見極めながら付き合っていきたいと思います。それが信頼関係の絆になっていくと思っています。
◆深谷成信 委員 分かりました。ただ、こういったことは早いほうがよいと思います。課長の立場もあるし、担当部局だけで決められることではないのかもしれませんが、言わないということは何とも思っていないというのが国際社会のルールだと思うので、その辺も含めて考えを聞かせていただけませんか。
◎金子博昭 国際課長 現時点の考えは説明したとおりですが、今後のことはまた幹部とも相談したいと思います。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で国際課の審査を終わり、観光・国際交流部の審査を終わります。
次に、経済部の審査を行います。
初めに、経済部長に対し、総括質疑はありませんか。
◆渡辺有子 委員
まん延防止等重点措置が解除されたとはいえ、まだ予断を許さない状況だと思いますが、それに加え、原油、原材料費の高騰により、中小業者や消費者にとって大変な影響があると思っています。今後も含め、地域経済への影響について、認識を伺いたいと思います。
◎中川高男 経済部長 これまでも様々な報告書を見てきました。日銀の新潟支店長が出している金融経済動向や、新潟労働局長が発表している雇用失業情勢等も含めて総括的に判断すると、トータルで見てまだ不透明感があり、本市の99％を占める中小企業にとって厳しい状況がまだ続いていると考えています。
◆渡辺有子 委員 当然そうだと思いますが、
まん延防止等重点措置の第５期である令和４年１月21日から令和４年２月13日分と第６期である令和４年２月14日から令和４年３月６日分の
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請受付が始まっていますよね。現状の申請受付、交付決定、入金状況等をお聞きしたいと思います。
今のスケジュールだと１月、２月は収入が減少し、協力金を申請しても２月中はおろか３月中にも協力金が入金されない事例が発生するではないかと思っています。これでは家賃や給与、仕入れ資金に困る業者も多いし、いつどうなるのかと問合せをしても、電話もつながらず、なぜこんなに時間がかかるのかとの声もあります。現状で部長は順調に進んでいるとの認識なのかをお聞きします。
◎中川高男 経済部長 結論から先に申しますと、今の状況には満足していませんし、皆様に非常に迷惑をかけていると認識しています。まず、令和４年１月21日から令和４年２月13日までの第５期の協力金の支給状況ですが、３月９日時点で1,878件の申請を受け付けており、審査完了が764件で、約40％にしか達していません。また、交付の手続が済んでいるのが576件で、審査完了分に対して75％くらいの支払いができていますが、申込みに対して審査が完了しているのが40％という状況です。
現在、申請していただいても最短で20日間程度かかっています。当初、この支払い事務に取り組むに当たっては２週間程度から３週間程度で支払いをしたいと申し上げていたので、やはり遅れている状況です。
◆渡辺有子 委員 時間がかかっている要因はどういうところでしょうか。
◎中川高男 経済部長 今回遅れている要因として一番大きいのは、申請書が今までと違う書式になっていることです。今回は
まん延防止等重点措置で書式が県下統一になり、昨年４月から始まった第１期から第４期までの申請方法と大きく変わっています。あわせて、
まん延防止等重点措置はパターンが非常に多く、計算方法が非常に複雑で、大変な御苦労をおかけしています。また今回、特に第６期もそうですが、書式が変わっていて計算が難しい上に、重点措置になってから休業を選択している事業者が多くおり、書類の不備や不足で連絡を取ろうとしても店が休業で連絡が取れないことも、時間がかかっている原因だと考えています。
◆渡辺有子 委員 そういうこともあると思いますが、逆に相談したくて電話をしても、なかなか電話がつながらないこともあります。問合せへの対応、不備があるときのやり取りもあると思いますが、人員を増やし、速やかに対応することが必要だと思います。長く続いている状況で、事業者にとっては本当に死活問題で、深刻な状況だと思います。先行きがまだ不透明だとおっしゃったように、これから先はもっと大変だと思いますので、よく状況を把握し、対策することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎中川高男 経済部長 今回この事務を始めるに当たり、今までの給付金事務とは違い、受付センターの人数も最初から最大40名を配置しました。あわせて、今このような状況なので、産業政策課の職員も投入しながら、早急に処理できるように順次進めています。今ほど渡辺委員がおっしゃったように、協力金は事業者にとって事業の継続や生活をする上での非常に大事な原資なので、一日でも早く支給できるよう取り組んでいます。現在は連絡が取れるところもあり、１日150件程度が処理できるレベルにまでようやく達したので、さらに加速させていきたいと思っています。
◆渡辺有子 委員 至急、対応を強化してほしいと思います。
次に、国が2022年度当初予算に地方公共団体による小規模事業者支援推進事業として11億円を昨年と同様に計上しました。2021年度は26府県で交付決定されていますが、この中に新潟県は入っていません。自治体独自の取組への支援とのことですが、どのような事業に使えるのか、また本市が対象になるのか、県が交付決定を受ければ本市も活用できる関係にあるのか伺いたいと思います。
◎中川高男 経済部長 休憩をお願いします。
○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：３５）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午前１１：３７）
◎中川高男 経済部長 今渡辺委員のおっしゃった小規模事業者支援推進事業について、私どもはこちらを活用せずに、ほかに国が幾つか地方公共団体用に出しているメニューの中で、より使いやすいもの、より事業者にとって利用性の高いものとして伴走型小規模事業者支援推進事業という事業を活用しました。これは市ではなく、商工会議所が申請者になるものですが、こちらのほうが補助率が高いこともあり、こちらを使った経緯があります。
◆渡辺有子 委員 それはそれとして、今申し上げた小規模事業者支援推進事業は自治体が活用できることとなっていますが、別途使えるということではないのでしょうか。
◎中川高男 経済部長 もう一回休憩をお願いします。
○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：３８）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午前１１：３８）
◆渡辺有子 委員 後で所管課の審査のときに改めてお聞きします。
事業者は、
まん延防止等重点措置の下でも感染防止に努めながら、限られた時間内で必死に営業の努力をしてきました。一般質問でも取り上げましたが、日常生活の回復や社会・経済活動継続の両立に向け、
まん延防止等重点措置の期間でも飲食やイベント、人の移動等に係る行動制限を緩和するために、ワクチン・検査パッケージ事業として国が予算をつけ、ＰＣＲ等の無料検査等ができるような対策もありました。そういう時期になると、とにかく不要不急のものは出ない、解除されれば緩和していくという形で両立が難しくなっています。この先ずっとこのようなことが続くとなれば、自治体や地域のいろいろなところの感染状況を細かく見て、どこかの知事がコロナは止める、社会は止めないとおっしゃいましたが、そういうことも考えながら進んでいかないと、ウィズコロナ、ポストコロナと言われますが、実際はそうならないと思います。そういった点について、この事業そのものを活用したのかということと、全体を止めずに取り組んでいくという点について伺いたいと思います。
◎中川高男 経済部長 国から示されたいろいろな事業について、当然地方公共団体の状況を見ながらどの事業を使うか判断してきましたが、渡辺委員がおっしゃるとおり、今まで経済活動と感染対策は基本的にトレードオフの関係でした。令和３年度に入ってからは逆にそうではなく、ウィズコロナ、ポストコロナで、感染対策をしながら経済も回していかなければならないという方向に国もシフトしてきています。それが国のいろいろな事業にも反映されていますし、本市でも12月定例会で議決された新事業展開サポート事業で感染症に対応しながら、さらにそれを乗り越えていきます。３年後、５年後に第２のコロナ禍になっても同じ状況では済まないことを見据え、コロナ禍がいつ来ても大丈夫な事業展開を目指して一緒に取り組み、その支援をする補助制度を12月定例会で議決いただきました。現在進めていますが、どちらかを排他的に使うのではなく、両方が可能になるように、乗り越えられるような形で、事業者が事業設計、第二創業、事業転換が図れるように支援していきたいと思っています。
◆渡辺有子 委員 例えば、検査などは保健衛生部が所管しています。こういった時期なので大変だと思いますが、経済部が経済部のことだけに取り組むのではなく、いろいろな所管課と連携しながら使えるメニューを生かして実施することが地域経済を動かしていくためにどうしても必要になってくると思うので、そこの決意をもう一度お聞きして終わります。
◎中川高男 経済部長 今ほども申し上げたように、庁内の連携だけでなく、中小企業の肌感覚をよく御存じの金融機関なども含めて意見交換や情報共有を密にしながら、よりタイムリーな時期に、より欲している事業や支援をこれからも行っていきたいと考えています。
◆土田真清 委員 まず、今部長よりコロナ禍からの脱却を図るための本市の経済再興に向けた時期だと話がありました。しかし、先ほどの部長の説明のとおり、本市の経済はなかなかその緒に就いていない状況の中で12月補正予算、２月補正予算プラス新年度予算で本市の経済再興に向けたいろいろな施策、対策を打っていくわけですが、部長としては、経済部ではどのようなところに力点、重点を置いて予算編成したのかをお尋ねします。
◎中川高男 経済部長 先ほども少し述べたように、これまでも取り組んできたものですが、やはり市内の99％を占めている中小企業の事業継続を促進することが１番で、２番目が雇用の維持です。事業の継続と雇用の維持、そして、この12月補正等で、言わば新たな取組にチャレンジする企業の後押しに取り組んできました。その上で、地域産業をもっと活性化させようとした場合にコロナ禍による社会変化がとても大きいので、それについて来られる、耐えられる、もしくは先んじて行けるように、今回は成長とイノベーションを前面に出し、ＤＸプラットフォームの構築やＩＴ企業の誘致に向けた事業を新規で盛り込みました。
◆土田真清 委員 本市では中小企業が大半を占めるとの答弁でした。コロナ禍で中小企業が政府系のいろいろな制度資金を使って頑張っている状況で、返済が始まりつつありますが、本市の経済の復興が半ばであり、大分困っている方がいることも一つの課題だと思っています。さらに今回のウクライナ情勢で、企業物価や消費者物価などの上昇が見込まれ、既に上昇しているものもあります。コロナ禍から復興の途中で、さらにウクライナ情勢の影響が出てくることが予見されますが、新年度予算は当然ウクライナ情勢のことがなかった時点で編成したと思うので、今後、コロナ禍プラスロシアへの経済制裁が及ぼす様々な影響への対応について、現時点でどういった考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎中川高男 経済部長 土田委員がおっしゃるとおり、今まで国や県で行っていた通称ゼロゼロ融資である程度事業が継続できていた方がいると思います。今後、体力が戻っていない中で返済が始まり、非常に厳しい状況になると考えています。そこを踏まえて、12月補正予算で提案した事業は、体力をつけるために新しい事業に踏み込み、そのためのアドバイザーをつけて一緒に取り組み、補助事業が出るまでの間は当然資金がないので、セットで特別な融資をする取組です。ウクライナ情勢については、当初予算に反映できていません。こういった状況があったので、内部で打合せをしていますが、金融機関とも意見交換の場を設け、どういうことが必要とされているのか議論したいと思っています。新潟港におけるロシアとの貿易については、輸出が１で輸入が９の割合で、圧倒的に輸入が多くなっています。輸入の多くがＬＮＧで75％、次いで木材や製紙、パルプが20％で、輸入の95％が資源や原材料です。これが丸々新潟の企業に行っているかはまだ追えていないですが、多分こういったものが徐々に調達不安を起こしてくると思うので、本市の企業からどんな相談が来ているかということなどを日本貿易振興機構、通称ジェトロ新潟と情報交換し、状況を見ながら対応を考えていかなければならないと考えています。
◆土田真清 委員 今部長が細かく答弁しましたが、新潟東港のＬＮＧは、サハリン１、サハリン２からほとんどが来ている状況で、それを燃料源として東北電力が火力発電を行っています。これは直江津でも同様であり、仙台市の火力発電所もそれが１つのエネルギー源になっています。電気、ガス、ガソリンはもう価格が上昇していますが、さらに上昇が見込まれ、食料の部分や、木材の関係で本市には製紙工場があるし、今後バイオマス発電の一つのエネルギー源として予定されるなど、発電の分野でもいろいろな影響が出てくると思うので、本当に先が読めませんが、そういったものに的確に対応していく姿勢でよろしいでしょうか。
◎中川高男 経済部長 国でもエネルギーの供給や価格の安定に向け、関係企業への支援など、必要な対応を始めていますが、当然本市経済に与える影響を考えながら、いろいろなところと情報共有し、市としてできることを早めに協議し、できる限りのことを実践していきたいと考えています。
◆土田真清 委員 最後の質疑です。本市の人口減少対策の一つの切り札である８つの工業団地についてお尋ねします。今年度までの状況と今後の方針、新年度の方針を少し教えてください。
◎中川高男 経済部長 今造成が終わっているところも含め、８地区の工業用地は、コロナ禍の一番底の状態のとき、面積ベースで55％しか契約できていませんでしたが、今は限りなく７割に近い状態で、67％まで回復しています。そんな中、８地区のうち２地区が既に竣工し、ほぼ100％完売の状態になりました。残り６地区も来年度の春頃には竣工し、６地区全てで来年春から分譲が開始される予定です。特に８地区は令和３年度から少し制度を拡充したこともあり、大分問合せや実際に訪問するとの相談件数も増えているので、大分確度の高い交渉案件になっている傾向で、これから徐々に件数が上がってくると思います。今８地区がそういう状況ですが、来年度は
製造業や物流業を対象に、需要のアンケートやヒアリングを行う予定です。早めに予測し、８地区で足りないのであれば早めに計画を立て、切れ目なくニーズに対応していきたいと考えています。
◆吉田孝志 委員 今の関連で、来年度は総合計画を策定する長期的な視点を持つ年でもあり、線引きの見直しについて方針が示され、今まで県は業務系と言っていたものを業務系ではなく、どちらかというと住宅系としており、業務系に関して少し足踏みしている方向が見えます。もう一方で、この８地区に関しては民間の意向調査を受けて民間と市がコラボレートし、スピード感を持って行うことができ、とてもよい実績になったと思いますし、そのことを受け、先手でアンケートを行うことも新たな取組であり、とても期待できます。線引きの見直し、総合計画において、今後の企業展開、工場展開についてはどのように考えていますか。
◎中川高男 経済部長 今ほど申したように、
製造業、物流業に対するニーズだけでなく、コロナ禍においてＤＸについて考えると、ＩＴ企業へのニーズも考慮していかなければならないと考えています。当然総合計画や線引き見直しで様々な部署と協議、調整しつつ、その中で硬いものだけでなく、軟らかい部分というか、ＩＴ系の事業がどのくらい本市で需要があるのか、本市に対するニーズがあるのか、どのようなニーズがあるのかアンケートを取りたいということで、今までの工業系だけでなくＩＴ系についても、来年度、全国的にアンケート調査を行い、それに対して本市はどういったものを用意したらよいのか考えていきたいと思います。
◆内山幸紀 委員 今までの関連で、コロナ禍で各国が自国を優先して考えることで、物がなかなか入ってこなくなって物価が上がり、今ウクライナ情勢がダブルパンチ、トリプルパンチで拍車をかけています。物価が平時に戻る見込みは持っているのでしょうか。しばらく見込みが立たないという考え方で新年度予算や本市経済のイノベーションを考えていくのかをお聞かせください。
◎中川高男 経済部長 これから物価がどのように上昇するかは、私のレベルではまだ予測がついていませんが、少なくとも我々が目標としている市民所得を上げることについては、総合計画でもオール新潟市で目線が統一されています。そうすることで市民生活を安定させ、市民の笑顔を増やすことを目指して取り組んでいますが、物価の上昇については分かりません。
◆内山幸紀 委員 株式会社コメリの部長と話をする機会があり、民間企業では、物価はある程度継続的に上がりっ放しの状態で、なかなか元に戻らないという判断で動いているそうです。大企業は内部留保などと言われていましたが、そうなってくると厳しく、先行きが分からないとイノベーションなど投資の部分が全く動かなくなってくると思います。しかし、本市としてはこれからイノベーションを伸ばし、新しい産業を生み出していかなければなりません。そうしないと経済の伸び代がない状況で、今雇用の賃金を上げると言っていますが、もうけがなければ民間企業も給料を上げたくても上げられません。悪循環の中、今後どのように本市の経済を考えていかなければならないのか、部長の見解をお聞かせください。
◎中川高男 経済部長 本市だけ物価が上がるということはないので、日本全体のことを考えていかなければならないと思います。そんな中で今日本が置かれている状況、日本の強みと弱みは何か、課題は何かを絶えず共有し、今本市ではにいがた２ｋｍといった都心軸をとにかく盛り上げ、周辺部も一緒に盛り上げていく方針が出ているので、まずは本市の都心軸であるにいがた２ｋｍの強化に際し、経済部として何ができるのかを考えていきたいと思います。都市政策部で、にいがた２ｋｍの補助制度をつくっていますが、人のにぎわいや物流を考えると、その町やエリアに人が動いていることが一番大事だと思っています。そういった人の動きを出すのは経済部の仕事だと思っているので、どうしたら人が集まってくるのか、どうしたら人が流れるのか、どうしたら人が別の人を呼んでくれるのかを考えながら今後も取り組んでいきたいと思っています。
◆内山幸紀 委員 別の部で話をしたように、エッジが利いた考え方を出してほしかったのですが、競争をするためには、本市として何を主軸に他都市と競争し、勝ち取っていくのかを打ち出していかなければならないと思います。本当にこれだというところを打ち出し、そこに思い切り投資するような政策を実施していくべきだと感じていますが、どう思ったかを最後に聞かせてください。
◎中川高男 経済部長 また個人の意見になるかもしれませんが、同じ思いです。町の価値を判断するのに、例えば一番の中心商業地の地価で比較されます。本市は金沢市に抜かれ、富山市がすぐ背中に張りついている状況です。昔だったら考えられないですし、私はそういった記事を見るたびにとても悔しい思いをしています。町の価値を上げていくには、やはりまずは中心商業地をどれだけ上げていくかが大きいことだと思っていますし、まちづくりの一つの手法だと思っています。先ほど内山幸紀委員がおっしゃったエッジの利いた部分だと、この後
企業誘致課長が説明しますが、トップクラスの補助制度をつくりました。どれくらいの成果が上がるのかは、また３年後、５年後に検証していかなければならないと思いますが、まずはそういった取組を実施することで、これから本市の魅力というか、人が人を呼ぶ、もしくはオフィスが次のビルを呼ぶような循環につなげていきたいと考えています。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で経済部の総括質疑を終わります。
ここで委員会を休憩します。（午後０：０２）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午後１：０３）
次に、経済部各課の審査を行います。
初めに、産業政策課の審査を行います。
産業政策課長から説明をお願いします。
◎内藤晃子
産業政策課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分、予算説明資料１ページ、歳出、第７款商工費、第１項商業費、第１目商業総務費、人件費と商業総務諸経費は、経済部及び当課所属職員のうち13名分の人件費と事務費です。
次に、第２目商業振興費、産業情報の収集・分析・活用体制の充実、産業情報利活用事業は、新潟市景況調査を引き続き実施するほか、支援策をまとめたガイドブックを発行し、周知を図ることで支援制度の利活用を高めます。
次に、商業振興諸経費は、管外旅費などの事務費です。
次に、第３目貿易物産振興費、海外市場との交流の促進、海外ビジネス支援事業は、食分野を中心に海外バイヤーとの商談会を開催するほか、商談前後に事業者へのサポートを行うなど、中小企業者の海外販路開拓を支援します。また、北東アジア経済関連国際会議開催事業は、物流など本市の拠点性向上に資する分野をテーマに国際会議を開催するほか、貿易機能拡充事業としてジェトロが海外に持つネットワークを活用し、市内事業者の海外ビジネスを連携して支援します。
次に、外資系企業誘致の推進は、外資系企業の進出、設立に要する経費の補助で、構造改革特区などの在留資格の特例制度を活用し、外国企業や創業外国人の誘致を進めます。
次に、２ページ、第２項工業費、第１目工業総務費、人件費と工業総務諸経費は、当課職員のうち６名分の人件費と事務費です。
第２目工業振興費、産学官連携による総合支援、中小企業経営強化支援事業は、公益財団法人新潟市産業振興財団、通称、新潟ＩＰＣ財団への補助金が主なものです。
コンサルティング事業は、経営相談や創業相談を担う専門人材の人件費などに要する経費で、年間2,000件を超える相談に対応するため、引き続きコンサルティング機能の充実を図ります。
創業機運醸成事業は、事業アイデアの創出プロセスを学ぶワークショップを開催するなど、創業準備から創業までのフローを体験する機会を設けることで、創業への機運醸成を図ります。
新事業チャレンジ応援事業は、社内起業家の育成を支援するためのセミナーやワークショップを開催するほか、新規事業の取組に係る経費を補助するなど中小企業の新事業展開を促進します。
研修・セミナーの開催は、実務的でビジネススキルの向上につながるテーマを中心に、年30回以上の研修、セミナーの開催を予定しています。
食の商談促進事業は、県内外の食品バイヤーとの商談会を開催するなど、市内企業の販路開拓を支援します。
技術開発補助事業は、市場ニーズを捉えた食の商品開発に係る経費を助成するほか、中小企業の研究、技術開発を後押しするため、大学の専門家などを交えた伴走型の支援に取り組むとともに、開発に係る経費を補助するものです。
ビジネス支援センター運営費は、ＮＥＸＴ21内に開設しているセンターの運営、管理などに要する経費のほか、ホームページやチラシなど多様な媒体を用いた情報発信に要する経費です。
次の産業見本市開催費負担金は、経済団体と連携して主催する総合見本市にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯの開催に係る負担金です。域外の来場者との商談にはオンラインも活用するなど、引き続き商談機能の充実を図ります。
次に、新たな活力を生み出す産業の創出、創業の支援は、食と農をテーマに、市内企業とスタートアップ企業とのマッチングや事業化に向けたコンサルティングを行うなど新事業の創出を支援しており、昨年度からこれまでに７件、内訳として４件が事業化し、残り３件は事業化に向けたコンサルティングを継続して実施しています。また、現在４名がフードテック分野での創業に取り組んでおり、事業計画の策定を支援しています。こうした芽を新年度も継続して支援し、新たに５件の事業化と２件の資金調達を目標に、専門家を交えた伴走型コンサルティングを実施するとともに、フードテックをテーマとするワークショップの開催や金融機関やベンチャーキャピタルを招いた成果報告会を開催するなど、市内事業者における取組を推進します。
次の新潟バイオリサーチパーク推進事業は、産学協働研究施設の新潟市バイオリサーチセンターの施設運営に係る指定管理料と施設の維持補修に係る経費です。17室の貸し研究室のうち、現在16室を利用していただいており、空いている１室も入居に向けた最終手続を進めています。施設と産学コーディネートというハード、ソフト両面から事業者の研究を支援します。
以上、当課の歳出予算総額２億9,848万7,000円、令和３年度当初予算と比べ１億5,659万2,000円減です。減額の要因は、令和３年度に当初予算で実施した
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業終了によるものです。
続いて、歳入、３ページ、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第６目商工使用料、バイオリサーチセンター使用料及び第９目行政財産使用料、バイオリサーチセンター行政財産使用料は、新潟市バイオリサーチセンターの貸し研究室に係る使用料収入と指定管理者が設置する自動販売機などの行政財産使用料です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第９目地方創生推進交付金、地方創生推進交付金は、海外ビジネス支援事業、産業見本市開催費負担金の一部とスタートアップ支援事業の２分の１の事業費について交付を受けます。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、商工費雑入は、ふるまち庁舎内のコピー機使用に係る実費負担分です。
以上、当課の歳入予算総額2,687万2,000円、令和３年度当初予算と比べ１億2,666万7,000円減です。減額の要因は、先ほど説明した
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業の終了によるものです。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆佐藤誠 委員 歳出が前年度比３分の２になったとの説明で、理由は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使った事業の終了とのことでした。１億2,000万円で、新事業モデル創出中小企業共創促進事業のことだと思いますが、財源のこともあり１年で終了しましたが、成果はいかがでしたか。
◎内藤晃子
産業政策課長 この事業は、５社以上の企業がグループで取り組む新たな事業への補助金として実施しました。上限額600万円で、20グループの利用を見込んだ予算として実施してきました。50件以上のグループから補助金の利用の相談をいただき、事業化、計画づくりから丁寧にサポートし、25グループ、延べ199社の企業から活用していただきました。
◆佐藤誠 委員 １年間でしたが、しっかりと成果は出せたということでしょうか。
◎内藤晃子
産業政策課長 １社では新しい取組が難しい企業のグループ組成ということで、一定の成果が出たと感じています。コロナ禍が長期化する中で、新たな事業展開は引き続き支援が求められます。12月定例会で議決された新事業展開サポート事業は３月４日から申請受付を開始しており、まだ申請は出ていませんが、想定していた50件を優に超える事前相談をいただいています。事業の形は変わりましたが、新事業展開は引き続きしっかりと支援していきたいと考えています。
◆青木学 委員 今の関連で、５社以上の幅広い分野の会社が集まり、新しい可能性を追求していくというベースで実施し、共創を目指していました。どういった分野の人が集まり、次の展開のどういったところにまでつながってきているのかをもう少し具体的に説明していただけますか。
◎内藤晃子
産業政策課長 今年度実施した事業成果の資料は今手元にないので、数字のみを報告しました。
◆青木学 委員 令和３年度に新規で取り組んだ事業で成果の資料がないのは非常に残念ですが、資料としてまとまっているものがあるのでしょうか。
◎内藤晃子
産業政策課長 申請していただき、採択した内容は、市のホームページで全て紹介しています。理由は、事業者から事業の成果を公表することが自分たちのグループだけでは難しいので、市も宣伝に力を入れ、協力してほしいという話があったためです。今全ての資料は手元にありませんが、代表的なものとして、まず、江南区の酒造会社を中心としたグループで、本市の食文化の魅力の発信として食品加工事業者、飲食店と連携したレストラン用のメニューを開発し、インターネットサイト、ＥＣサイトで販売を開始しているものがあります。また、小規模事業者でカフェを経営する方がグループになり、食物アレルギーに配慮した商品を取り扱う店舗を新たに展開する取組などに支援しました。
◆青木学 委員 この事業はもともと１年をめどとして立ち上げたものかもしれませんが、この流れを次につなげる意味で、12月補正で新事業展開サポート事業の予算を設定したと理解してよいですか。
◎内藤晃子
産業政策課長 コロナ禍が長期化し、加えて現在のロシアの情勢もあり、中小企業、地域経済は非常に先行きが不透明な状況だと考えています。引き続きこれまでの事業と異なる分野に挑戦し、収益を上げる取組を後押しするのは、政策として非常に重要度が高いと感じています。
◆青木学 委員 このモデル事業ではなく、創業の支援では、フードテック、アグリテックに絞って取組を進めてきているとのことでした。今年度の取組で、当初の目標よりも少し多くの企業体が参加していると受け止めたのですが、その点はいかがですか。
◎内藤晃子
産業政策課長 これまで２か年度、事業を実施する中で、実人数で300名以上からこの事業のセミナーやワークショップに参加していただいています。特徴的なものとして、フードテックの分野で創業を目指したいという若い方が、いろいろと試行錯誤をし、大きな成果が出てきています。ＫＰＩとしては、協業の件数が一番の目標で、昨年度２件、今年度５件、合わせて７件で取組を進めてきました。この７件の内訳は、先ほど申したとおり４件が事業化、３件が引き続き事業に向けて協議を行っている状況です。
◆青木学 委員 ２か年度合わせて７件という意味ですね。新年度はまた新たに５件を目指すということでよろしいでしょうか。
◎内藤晃子
産業政策課長 新規に５件で協業を目指していきたいと考えています。
◆青木学 委員 12月補正で予算化し、３月４日から申請受付を開始した事業も、こちらの支援に充てていくことでよろしいですか。
◎内藤晃子
産業政策課長 私どものフードテック事業は協業の組成を支援する事業であり、事業化に係る経費の補助は設けていません。ただ、実際に今工場の生産ラインにフードテックの方と協業した製造ラインの整備を進める検討をしている事業者がおり、その方には新事業展開サポート事業の活用を検討していただいています。
◆渡辺有子 委員 経済部長の総括質疑で伺った小規模事業者支援推進事業についてお答えいただけますか。
◎内藤晃子
産業政策課長 渡辺委員御指摘の事業は、地方公共団体による小規模事業者支援推進事業です。事業の対象者が小規模事業者に限定されているメニューで、加えて黒字企業の増加が目標となっており、追跡調査が求められています。新潟ＩＰＣ財団と連携しながら様々な支援メニューを実施しており、制度設計に際して大事にしている視点は、小規模事業者も含めて全ての中小企業者が活用しやすいという視点です。例えば申請手続の簡素化や、事業計画を作成する際、その前後を含めて伴走型で支援し、小規模事業者を含めた中小企業者を丁寧にサポートしています。加えて、黒字化という成果が求められた場合、それ以外の方を排除するケースが生じることを危惧しています。収益につなげていただく、黒字化していただくことは経営の視点で非常に重要ですが、幅広い挑戦を支援したいと考えています。
なお、小規模事業者への経営支援強化に当たっては、商工会議所と連携し、伴走型小規模事業者支援推進事業費補助金を活用しており、こちらは補助率10分の10です。事業化、予算化に当たっては、渡辺委員から提案していただいた支援メニューも含め、様々な検討をし、財源を工夫しながら地域経済、小規模事業者、中小企業の経営強化に取り組んでいきたいと考えています。
◆渡辺有子 委員 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業の国の補助率はどれくらいですか。
◎内藤晃子
産業政策課長 補助率は２分の１です。
◆渡辺有子 委員 この事業の対象が小規模事業者であり、市としては小規模事業者に限らず、中小企業者等全体を支援していく考えで、この事業メニューを使わないのでしょうか。
◎内藤晃子
産業政策課長 小規模事業者を対象とした国の補助金として、小規模事業者持続化補助金というものがあります。これは、コロナ禍においてメニューがさらに充実しています。私どもは小規模事業者の支援に当たり、新潟ＩＰＣ財団、商工会議所、商工会と連携し、事業計画づくりを丁寧にサポートしています。
◆渡辺有子 委員 特にこのメニューが小規模事業者対象となっているのにはそれなりの理由があり、メニューが必要だということだと思います。私も詳しく調べていないので、これ以上こうしたらどうかとは言えませんが、地方自治体による独自の取組の支援で、前年度は26府県が使ったとのことで、今年はどうなるか分かりませんが、やはりこういう状況なので、きめ細かい支援が必要だと思います。２分の１の補助で、残りは地方自治体が持つということもありますが、制度をよく見て、小規模事業者にとって必要であれば、今後これを活用して支援していただく必要があると思います。その点はいかがでしょうか。
◎内藤晃子
産業政策課長 渡辺委員の御指摘のとおり、事業化、予算化に当たっては、常に様々な補助金や財政的支援を受けられないか、財源の工夫ができないかを考え合わせながら予算要求を行っていきたいと思います。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で産業政策課の審査を終わります。
次に、
成長産業支援課の審査を行います。
成長産業支援課長から説明をお願いします。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 予算説明資料５ページ、歳出、第７款商工費、第２項工業費、第１目工業総務費は、当課職員４名分の人件費と事務関係経費です。
次に、第２目工業振興費のうち、新たな活力を生み出す産業の創出、地域イノベーション戦略推進事業は、公益財団法人新潟市産業振興財団と連携して整備した航空機部品製造のための戦略的複合共同工場及び地域イノベーション推進センターの運営に要する経費です。本事業による継続的な支援により、入居企業をはじめとする関連企業は事業拡大を果たしていましたが、一昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現在も航空機産業は低迷が続いています。将来的な需要回復は見込まれているものの、回復時期がいまだに見通せないことから、今後の製造体制維持のため、これまで航空機産業に取り組むことで培ってきた技術力と品質保証能力を生かせるエネルギー関連産業、医療、半導体関連など、技術転用が可能で、かつ今後新たな成長が期待される分野への積極的な需要拡大をデジタルトランスフォーメーションにより進めるものとして支援しています。今後も50社に及ぶクラスター協力企業の競争力を強化し、引き続き地域産業の高度化を目指していきます。
次に、「ものづくり」を中核とする既存工業の高度化、既存工業の育成・支援、ＤＸプラットフォーム推進事業は、市内産業のＤＸの推進を目的としたＤＸプラットフォームの様々な活動に関する経費です。ＤＸプラットフォームは、中小企業が個社で取り組むことが難しいＤＸに対し、異分野、異業種の企業や人が関わり、人材、アイデア、ノウハウなどを補完し、取り組むことで課題解決や新事業創出につなげることを目的としています。昨年４月にスタートし、現在
製造業やＩＴ企業、サービス業など様々な業種から53の企業団体が参画しており、７つのプロジェクトが進行中です。参画企業向けの支援メニューとして、新規事業開発に向けたアイデアや構想などの検証経費を補助する概念実証支援補助金や人材活用支援補助金を継続するとともに、産業振興センター内に昨年９月に開設した次世代通信規格５Ｇの実証拠点である５Ｇビジネスラボの利用も促していきます。新年度、ＤＸプラットフォーム推進事業は、バーチャル、仮想空間をテーマとする取組を拡大する予定です。
新型コロナウイルス感染症拡大により、非対面、非接触の生活様式が大きく進み、デジタル技術を活用した遠隔サービスが急速に発展しています。この最先端の技術を活用したものとして、仮想空間でのサービスやビジネスが期待されています。今年度のＤＸプラットフォームにおいても、ＶＲ、いわゆる拡張現実技術を基に工場をバーチャルで再現し、遠隔での訪問者に対し、ＶＲキャラクターが工場を案内するサービスやＶＲキャラクターの社内開発による新たなＰＲ検討など、バーチャルコンテンツ活用のプロジェクトを進めてきました。来年度、これらのプロジェクトの成果を基に、にいがた２ｋｍエリア内の地形や構造物などを３Ｄで表現した都市モデルであるバーチャルにいがた２ｋｍを構築します。
具体的なイメージを持っていただくため、配付資料、３Ｄ都市モデル（ＰＬＡＴＥＡＵ）を活用したバーチャルにいがた２ｋｍの構築を御覧ください。まず、空間のベースとなる３Ｄ都市モデルが左上の図になります。本市の上空写真のようですが、写真ではなく、地図データ上に実際の建築物が形状で立体的にデジタルで再現されています。これは、国土交通省が作成した３Ｄ都市モデルのＰＬＡＴＥＡＵと呼ばれるオープンデータです。視点の角度を変えると、右上の図のような町の景観が見られますが、建物表面はデータがなく、真っ白な状態です。来年度事業は、オープンデータを基盤とし、実際の町並みとなるビルの表面や地面などをデータとして載せていくものであり、今年度の実証事業で技術的に可能なことを確認しています。
次に、左下の図は、さきに説明したＶＲで再現したバーチャル工場です。このように再現した工場内をパソコンの画面などで見学することができ、右下の図のようにＶＲキャラクターが登場し、工場内を案内できるサービスも開発しています。こうした開発技術を基に、にいがた２ｋｍをデジタルで再現したバーチャルにいがた２ｋｍをパソコンやスマートフォンなどで、誰もが空間を見ることができるようにしたいと考えています。ただ見るだけではなく、町の至るところにＶＲキャラクターが登場し、町のＰＲだけでなく、実際の店舗の紹介から商品説明まで進めます。また、現実では実施が難しいイベントの開催、例えばバーチャルやすらぎ堤を舞台としたイベントや、空き地や空きビルに仮想店舗を再現して現実の出店を促すなど、バーチャルにいがた２ｋｍから現実のにいがた２ｋｍのにぎわいにつながることを期待しています。こうした様々なデジタルサービスの実証を通じて、新たな市場の参入やコンテンツ産業の育成によるイノベーションの推進を図っていきたいと考えています。
予算説明資料５ページに戻り、成長産業支援事業は、当課が所管する各種施策の広報に係る経費や情報収集に要する旅費などです。
次に、各種団体への補助金は、新潟市ソフトウェア産業協議会への運営費の補助です。当協議会とは市内企業のデジタル化の推進に向け、引き続き連携を深めていきます。
以上、当課の歳出予算総額１億234万3,000円、令和３年度当初予算と比べて3,614万1,000円増です。増額の主な要因は、今ほど説明したＤＸプラットフォーム推進事業の拡充によるものです。
続いて、歳入、予算説明資料６ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目商工費国庫補助金、地方自治体の３Ｄ都市モデルの整備、活用を支援する国土交通省の都市空間情報デジタル基盤構築支援事業補助金は、歳出で説明したＤＸプラットフォーム推進事業の拡充部分の一部が該当し、事業費の２分の１の交付を受けます。
次に、第９目地方創生推進交付金は、内閣府より認定を受けた地域再生計画による国の交付金です。先ほど歳出で説明した地域イノベーション推進事業及びＤＸプラットフォーム推進事業の一部が該当し、その事業費の２分の１の交付を受けます。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新潟ＩＰＣ財団への戦略的複合共同工場の敷地の貸付けに係る収入です。
次に、第22款寄附金、第１項寄附金、第３目商工費寄附金は、地方自治体の地方創生の取組に対して寄附を行った場合に、法人関係税を税額控除する企業版ふるさと納税による寄附金収入です。先ほど歳出で説明したＤＸプラットフォーム推進事業の趣旨に賛同していただいた東京の企業より寄附の意向があることから、その寄附金収入を見込んでいるもので、同事業の財源として充当する予定です。
以上、当課の歳入予算総額4,107万1,000円で、令和３年度当初予算と比べて2,576万4,000円増です。増額の主な要因は、歳出の事業拡充に伴う充当財源の増によるものです。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 バーチャルにいがた２ｋｍを構築する目的と効果をどのように考えているのかお聞かせください。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 まず、先ほど述べましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により遠隔ビジネスが日常化しています。今の遠隔ビジネスは、インターネットを介して行うサービスがほとんどですが、残念ながらサービスの多くが海外製のソフトなどを買わざるを得ない状況です。今後バーチャルという違う分野でのプラットフォームが普及した場合、海外製ではなく、日本国内で使いやすいものを開発し、広げていくものについて、まず一つはバーチャル空間でのビジネスを新潟で構築したいと考えています。
次の効果は、新潟市内において、こういったバーチャルに関係する企業が実は結構存在しています。本市に企業がなく、全て東京の企業につくってもらうのであれば、我々も考えなかったのですが、実際本市にＶＲやバーチャルをつくる技術を持つ企業が存在し、古町に新潟コンピュータ専門学校や日本アニメ・マンガ専門学校などがあり、コンテンツに関係する学生をたくさん輩出しています。ただ、残念ながらその学生の雇用の場が本市にないため、東京に流出しています。それであれば、本市でこういった技術を持つ企業を伸ばすと同時に、本市がバーチャルに取り組むのであれば、東京から本市でぜひ取り組みたいという企業をいきなり誘致できなくても、ビジネスとして本市で展開していただくことを想定し、まずはどの自治体もまだ取り組んでいないバーチャル空間にあえて公が取り組むことにより、先進事例として行っていきたいと考えています。
◆土田真清 委員 最初の効果は、いろいろな関連事業者や学生などのプラットフォームづくりだと思います。バーチャルでつくり上げ、その先の何に活用するかが一番大事だと思っています。いろいろな活用の仕方が予測できると思いますが、今頭の中にどういうものがありますか。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 配付資料にもありますが、実際に工場をバーチャルで再現し、お客さんが来て、見ていただけるような技術をＤＸプラットフォームの中で開発しています。今新型コロナウイルスの感染状況が緩和されつつありますが、まだいろいろなところに自由に往来できないので、幾ら今にいがた２ｋｍをＰＲしても、県外からお越しいただけるかというと、なかなか難しいと思います。こういった分野は特に若い方が非常に敏感なので、こういった空間でＶＲを使ったいろいろな催しを開いて本市を知っていただき、いろいろな体験をしていただくことで、コロナ禍が収束した後に現実空間の新潟市に来ていただくことを考え、いわゆる店舗のビジネスをこの空間で行う実証は、すぐにでもスタートできると考えています。
◆土田真清 委員 これは進化形のソフトのようなものになると思います。外観の３Ｄ化はある程度できると思いますが、例えば建物一つ一つの内部や通りの様子、地下の様子などは時間をかけて組み立てていかなければならない部分だと思います。方向性として、広く一般に開かれた使い方、例えばグーグルのマップなど、いろいろな方がいろいろな情報を落とし込みながら日々成長していく一つのプラットフォーム的な使い方もあると思うし、民間活用として、いろいろなビルのオフィスの誘致や住宅展示などいろいろな活用ができると思います。本市全体の一つのデジタルプラットフォームのような方向性で使っていくイメージでしょうか。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 既に世の中に仮想空間は存在していますが、ほとんどが想像の空間で、いろいろなキャラクターが現れ、ゲームをしたりすることが民間では行われています。本市がそのような空間をつくっても意味がないので、新潟市という町を再現し、公共性の中でもビジネスとして展開していただくプラットフォームを考えています。先ほど説明したとおり、全く架空の空間でイベントを行うのではなく、例えば、仮想空間のやすらぎ堤で現実世界では実現できないようなイベントを行い、それが非常に盛り上がって集客が見込めるようであれば、現実世界で実際に行い、お客さんを集めるような取組は、現実世界で管理する公が関わることで実現すると思っているので、土田委員の御指摘のとおり、あくまでも公が行うプラットフォームでありつつ、いろいろなビジネスの方が参入していろいろな取組を行う場をつくっていきたいと考えています。
◆土田真清 委員 こちらが構築された後に著作権と運用はどうなっていくのでしょうか。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 最初の段階では、プラットフォーム自体を市が管理運営し、そこに載せるコンテンツは、あくまでも市が認めたものになります。ただ、空き地に勝手に建物を建てたり、ビルの中にまた仮想空間をつくったりするとなると、現実世界のオーナーとの協議が必要となります。本市だけでなく、世間でバーチャル空間の権利がまだ確立できていない部分もあるので、全体的な動向を見つつ、あくまでもこのプラットフォームは本市が主体となってルールをつくり、管理運営していきたいと考えています。
◆土田真清 委員 今年度を含め、新潟市産業振興センターを１つのラボにして５Ｇのいろいろな取組を実施していると思いますが、それとバーチャルにいがた２ｋｍとはどういう関わりになるのでしょうか。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 先月、５Ｇビジネスラボを使用し、バーチャル空間の体験会を実施しました。コロナ禍だったので、一般の方ではなく、ＤＸプラットフォームの会員を対象として、20社くらいが体験しましたが、映像を滑らかに動かすときに、５Ｇがあるかないかでかなり違いが出ます。そこまでの能力が必要かはまた後になりますが、いざというときに本市で５Ｇの能力を持ち、それに対応できるコンテンツを同時進行で開発していけば、将来技術が進歩した後に遅れることなくついていけると考えています。
◆吉田孝志 委員 関連で、イメージがついていかないのですが、まずは
成長産業支援課でプラットフォームを準備し、会員企業と一緒になり、このバーチャル空間を試行していくということだと思うのですが、いつまで続けていくのでしょうか。今年度だけではないと思いますが、要はバーチャルだけど、インフラのようなものになるわけですよね。今後、それを
成長産業支援課でずっと管理し続けるのでしょうか。出来上がったものをどう進化させ、使っていくのか、運営主体そのものが替わっていくシナリオが恐らくあると思いますが、それは大体３年とか５年とかの単位で考えていくのか、シナリオを教えてください。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 この事業は、先ほどの歳入の説明のとおり、地域再生計画にのっとって運営し、国からの交付金を受けています。そういう観点からすると、交付金は２年目になるので、残り来年度を入れるとあと……休憩をお願いします。
○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午後１：４８）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午後１：４９）
◎宮崎博人
成長産業支援課長 あと５年間は継続できると考えているので、どうするかはその後に決めたいと考えています。
◆吉田孝志 委員 今のスタイルで５年間持っていくということではなく、５年間のうちにそれが出来上がり、新たなビジネスができるという方向を見定め、独り立ちするものであれば、それを支援していく形になるということでしょうか。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 今回計画するプラットフォームは、配付資料のとおり、国土交通省のＰＬＡＴＥＡＵというオープンデータの上に、本市が独自にデータを載せていくので、技術上ある程度の限度があります。５年間で今の本市のプラットフォームを使い切るうちに、恐らく次の技術が必要な空間が求められると思います。まさに本市のものはスタートアップのプラットフォームであり、次の空間はできれば民間が主導でつくっていただく形になればよいと考えています。
◆吉田孝志 委員 今回のトライアルは、技術を集めてきてどういうことが可能なのかを検証していくのが１つと、成長産業においては、そこにビジネスができなければならないと思うので、アウトプットのビジネスのイメージを教えてください。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 アウトプットのイメージで言うと、事例として何回も示している工場のＶＲ化で、資料のようにＶＲの女性が現れて説明する技術だけでも、関係者によると日本初の取組のコンテンツになっています。このような形でいろいろな企業が関わることで新しいものを生み出してきているので、実際に工場にＶＲが現れることに成功した会社は、新たな会社の事業として今後売り込みたいと考えています。そういったＰＲは、
製造業だけでなく商業などいろいろな分野に幅広く展開でき、１事例だけでも効果が出ていることから、今後違う企業がこのベースで新たな取組を行うことで、どんどん広がっていくと考えています。
◆青木学 委員 関連で、先ほど本市にバーチャル空間をつくることができる技術を持った企業があるとの答弁がありましたが、そういう企業はどれくらいあるのですか。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 国内でもトップクラスの企業が１社あります。今回のバーチャルにいがた２ｋｍに一緒に取り組めるＶＲ技術を持った企業は確認できるだけで３社あります。まだ接触していないのですが、複数社あるという話なので、合計すると、今取り組んでいるＤＸプラットフォームで５社となっています。
◆青木学 委員 今回のバーチャルにいがた２ｋｍは、全面的にその５社とコラボして進めていくということですか。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 ５社がベースになりつつですが、５社だけで仕事をしていても広がりがないので、違うコンテンツの企業から新たに関わっていただくことができればと思います。映像会社、特にテレビ局等が地上波だけでなく、ユーチューブなどのいろいろな媒体に人が流れてしまうと将来を危惧しています。今後そういった企業を巻き込み、こういった分野に関わっていただければと考えています。
◆青木学 委員
成長産業支援課の視点と、にいがた２ｋｍの取組が主眼になっているので、ここでの仮想空間の取っかかりとして取り組んでいると思いますが、話を聞くと、にいがた２ｋｍだけでなく、例えば、８区の観光施設や商店街で、インターネットで買物できるようになるわけです。そういったところにまで広げられる可能性があるのでしょうか。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 既に江南区の商店街でバーチャル商店街を実現したいと相談があり、既に話に入っていますし、東区でもバーチャル店舗ができないかという話があります。この空間はにいがた２ｋｍだけでなく、培った技術をそれぞれの地域のバーチャル技術にもつなげていくことになるので、十分そういった効果があると認識しています。
◆青木学 委員 必ずしもビジネスの視点だけではないと思います。観光施設などもバーチャルで見ることができるでしょうから、
成長産業支援課としてその辺も見据えながら進めていく考えでよろしいですか。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 そのとおりです。
◆内山幸紀 委員 仮想空間とか、こういったバーチャルの世界は広がっていく可能性が非常に大きいと思っていますが、広がれば広がるほど仮想空間の中でのお金のやり取りが、多分国内だけでなく海外も含め、市場規模が広がってくると思います。本市はキャッシュレス化が遅れている部分もありますが、お金のやり取りの部分で何か考えていることはありますか。
◎宮崎博人
成長産業支援課長 バーチャル空間内での売買にも段階があると考えており、初歩的なものはインターネットのホームページの拡大版のような形で、実際に買物をするのはクレジットカード決済など今の技術で支払いできるものがまず普及すると考えています。その後、仮想空間内のいわゆる仮想通貨のようなものが媒体として進むかは、現段階で我々はその管理までは想定していないですし、先ほど答弁したとおり、バーチャル空間内でのいろいろな知的財産権がまだ確定していないので、世の中の動向を見ながら取り入れていきたいと考えています。
◆内山幸紀 委員 たしかユニクロだったかで、自分の体形を写真などでアップし、この服が欲しいと言うと、服のサイズはＳがいい、Ｍがいいというようなものがあったと思います。そういった商売というか、ビジネスに発展する大きなものだと思って聞いていたので、そうなれば当然お金のやり取りも出てくると思いました。そこも一緒に行っていかなければならないと思ったので、また経過を見ながら話をしたいと思います。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で
成長産業支援課の審査を終わります。
次に、商業振興課の審査を行います。
商業振興課長から説明をお願いします。
◎佐久間由紀恵
商業振興課長 予算説明資料７ページ、歳出、第５款労働費、第１項１目労働諸費、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業制度融資貸付事業は、開業者向けの中小企業開業資金に係る貸付金の原資となる金融機関への預託金です。
次に、第７款商工費、第１項商業費、第１目商業総務費、駐車場等の管理運営、西堀地下駐車場の管理運営は、駐車場の指定管理に係る経費です。
次の西堀地下施設の管理運営は、地下施設の耐震補強に係る工事の経費です。
次に、第２目商業振興費、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業制度融資貸付金は、一般融資のほか、小規模企業を支援する小規模企業振興資金、売上高等が減少した際に支援する経営支援特別融資などの貸付金の原資となる金融機関への預託金です。来年度も引き続き経営支援特別融資などにより、
新型コロナウイルス感染症で経営に影響を受けた事業者への支援を行っていきます。
新潟県信用保証協会保証料補助金は、借入れ時に必要となる信用保証料の補助金で、制度融資貸付金利子補給は、開業資金などを対象とした利子補給金です。
次に、商店街の活性化、商店街活性化推進事業、商店街活性化事業は、商店街活性化ステップアップ事業や商店街環境整備事業で、にぎわい創出や売上げ向上などに向けた商店街の意欲的な活動や環境整備などに対して支援を行うものです。
地域拠点商業活性化推進事業は、各区の町なかの活性化のため、各区で事業計画を策定し、計画に盛り込まれた創意工夫を凝らした事業を補助率のかさ上げなどで重点的に支援するものです。
古町地区空き店舗活用事業は、古町地区において商店街との関わりに意欲があり、事業の継続性が認められる店舗の出店を支援します。
チャレンジショップ事業は、事業者の店舗創業を引き続き支援します。
創業サポート事業（店舗）は、創業後の不安定期のフォローアップとして店舗の賃借料の一部を補助し、空き店舗を活用した創業の支援を図ります。
走りだす商店街支援事業は、商店街において、移動販売車など新しい販路を開拓する取組や商店街内での移動販売等によるにぎわい創出など、商店街の魅力を発信、向上させるための事業を支援します。
その他商店街活性化推進事業は、商店街のＬＥＤ化した街路灯電気料への補助や商店街空き店舗の活用などの事業です。
次に、各種団体への補助金は、市内の各商工会議所、商工会などに対する主に経営改善指導や相談活動への補助金です。
次に、商業振興諸経費は、大規模小売店舗立地法運用事業に係る事務費です。
次に、第３目貿易物産振興費、産業振興施設の管理運営は、新潟市産業振興センターの指定管理に要する経費です。
次に、第２項工業費、第２目工業振興費、中小企業の資金調達の円滑化は、制度融資のうち、主に工場の新・増設や設備投資の際に利用される貸付金の原資となる金融機関への預託金です。
以上、歳出予算総額93億6,705万2,000円、令和３年度当初予算に比べ約18億4,000万円減です。減額の理由は、制度融資貸付金の減が主なものです。
続いて、歳入、９ページ、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第６目商工使用料は、西堀地下駐車場及び産業振興センターの各施設使用に係る使用料収入です。
次に、第９目行政財産使用料は、西堀地下駐車場における携帯電話基地局などの設置や産業振興センターの自動販売機などの設置に伴う使用料収入です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第９目地方創生推進交付金は、古町地区空き店舗活用事業とチャレンジショップ事業に充てる国の交付金です。
次に、第10目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、走りだす商店街支援事業に充てる国の交付金です。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第６目商工費県補助金は、走りだす商店街支援事業に充てるため、新潟県買い物利便性向上ビジネス支援事業費補助金を県から受け入れるものです。
次に、10ページ、第４項県貸付金、第１目地方産業育成資金貸付金は、当該制度融資の貸付金として県から受け入れるものです。
次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第３目労働費貸付金元利収入と第５目商工費貸付金元利収入は、各制度融資の貸付金の原資となる金融機関への預託金を年度末に払戻しを受け入れるもので、歳出予算額と同額を計上しています。
次に、第５項３目雑入は、制度融資の繰上償還などの信用保証料補助の返戻金などです。
次に、第26款１項市債、第５目商工債は、西堀地下施設改修事業に充てるものです。
以上、歳入予算総額89億5,604万1,000円、令和３年度当初予算に比べ約18億5,000万円減です。主な減額理由は、歳出と同じく制度融資貸付金の減によるものです。
続いて、地方債について、商工施設整備事業費は、今ほど歳入で説明した西堀地下施設改修事業への充当分です。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆高橋聡子 委員 西堀地下施設について、しばらく貸付金の返済猶予があったと思いますが、返済計画はどうなっているかお聞かせください。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 新潟地下開発株式会社へ９億円を貸付けしており、当初、毎年度9,000万円ずつ返済していただく予定でしたが、これまでも年度ごとに新潟地下開発株式会社として返済する余裕がないことから、猶予してきました。今年度もまだ状況が好転しないことから、返済をさらに１年間猶予したいと考えています。
◆高橋聡子 委員 古町ルフル広場が完成すると西堀ローサと接続され、西堀ローサにも注目が集まってくると思います。ただ、老朽化も激しいので、予算措置して耐震補強工事を行いますが、貸付金の回収が難しい中、活用についてよい方向というか、難しいのかなということがありますが、今後の返済の方向性について、新年度に検討していることがあったら教えてください。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 新潟地下開発株式会社が運営する西堀ローサは、今のところ商業中心の施設として活用していただいていますが、現在人の流れや各施設の売上げで伸び悩んでいる状況は御存じだと思います。今高橋聡子委員から御指摘があったように、古町ルフル広場ともつながるということ、また、ふるまち庁舎や中央区役所との回遊も生まれること、にいがた２ｋｍとしてこのエリアに注目が集まること、そういった要素も含めて新潟地下開発株式会社と共に西堀ローサの活性化、活用についてこれまでも様々な検討をしてきましたが、引き続き検討を進めていきたいと思います。また、そうした環境の変化に応じて、市民から求められる活用方法についても積極的に意見をお聞きしていきたいと思います。
◆青木学 委員 今の関連で、西堀ローサの在り方について、大きな方向性を議論しなければならない時期が近々来ると思います。昨年も質疑し、毎年9,000万円を今の状況で返済してもらうのは不可能で、非現実的ですが、売上げの中から僅かでも返済の意思を示すことで返済してもらうことを検討するとの答弁でした。コロナ禍でそれさえも難しい状況だったと考えてよろしいでしょうか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 昨年度までもそういった御意見をいただき、新潟地下開発株式会社の経営状況等について日々確認していますが、やはりコロナ禍でさらに経営が厳しくなっていると認識していますので、少額の返済も現段階では難しいと考えています。
◆青木学 委員 別の質疑ですが、昨年度古町地区将来ビジョンを策定し、それに基づいて古町の空き店舗の活用やチャレンジショップの事業を実施しており、今年度は初年度でしたが、どのような活用状況だったか教えてください。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 古町地区空き店舗活用事業は、今年度の新規重点事業として活用し、申請９件、新規採択６件という実績です。チャレンジショップ事業は、今年度５区画拡充しました。現在６区画が出店しており、既に３件の出店が決まっており、最近問合せが増えています。
◆青木学 委員 予算上は何件に対応していますか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 古町地区空き店舗活用事業は、新年度は新規出店６件分の予算を計上しています。
◆青木学 委員 どのような業種か教えてください。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 令和３年度実績で様々な業種があり、演芸場、飲食と小売の複合店舗、居酒屋、アニマルカフェ、ラーメン店及びギフトショップなどです。
◆青木学 委員 新年度に向けてもいろいろな問合せが来ており、６店舗は達成できそうな感じでしょうか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 古町地区空き店舗活用事業、チャレンジショップ事業とも問合せ、相談が来ているので、見込みの６件は達成できると思っています。
◆東村里恵子 委員 文化スポーツ部や観光・国際交流部にも質疑した連携の視点についてです。先ほど経済部長がエリアで人の流れを創出していくと話をしていました。このエリアの意味は、工業団地のエリアという意味で使われていたと思いますが、例えば、イベント開催エリアや商店街のエリアなどでも、人の流れの創出は大事になってくると思います。文化スポーツ部では、新潟シティマラソンの開催や全国大会レベルのスポーツ大会の誘致を交流人口の増加や経済効果を見込んで実施しています。観光・国際交流部や各区役所などともどのように連携し、情報共有しているのか、現状を教えてください。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 新潟シティマラソンは、文化スポーツ部と連携し、例えば参加者のためのスペースとして西堀地下ローサを活用したり、がたふぇすと連携したアニメにちなんだ事業を行ったりしており、相談、情報共有をしています。昨年度は残念ながらコロナ禍で中止となりましたが、引き続き情報共有をしていきます。また、商業だけでなく、観光、文化、スポーツなど様々なところと連携したにぎわいづくりは非常に重要な視点だと思いますので、取り組んでいきたいと思います。
◆東村里恵子 委員 新年度も取り組んでいくという意気込みを今答弁していただいたと思います。他部局と連携し、さらにそれを地元の商店街等に下ろしていく工夫について何か考えていますか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 今回、にいがた２ｋｍで商店街の連携も大きな視点として取り上げています。連携を強化するための支援事業もつくっているので、そういった事業を活用し、商店街に様々な連携が生まれるよう各区と一緒に働きかけていきたいと思いますし、そういった事業を活用していただくための周知が重要になると思いますので、情報提供していきます。商店街の方、特に今にいがた２ｋｍで言えば中心商店街の方との意見交換も、不定期にはなりますが、近くにいるので密に行っていきたいと思っています。
◆東村里恵子 委員 にいがた２ｋｍ中心の考えもよいと思いますが、今回コロナ禍で各区の商店街などを見たり、状況を把握したりした経験があると思います。その経験を新年度どのように生かしていきたいと思っていますか。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 各区の商店街も、コロナ禍でなかなかお客さんが来ず、感染症対策もしっかり行わなければならないとのことで、それを両立するための様々な事業を行っていました。実績報告も拝見しましたが、成果として、例えば売上げ増や来客増に結びつけるのが難しい状況でしたが、工夫を凝らした事業が継続しているので、来年度も引き続きこれまでの経験と反省を生かした事業を各区の商店街で実施していただけるように事業費を計上したので、よい事例の共有などもしていきたいと思っています。
◆土田真清 委員 歳出予算のうち、各種団体への補助金についてお尋ねします。こちらの支出先は、商工会が主になっていると思いますが、内訳を教えていただけますか。
◎佐久間由紀恵
商業振興課長 ３商工会議所と15商工会への補助金です。内訳は、新潟商工会議所1,700万円、新津商工会議所550万円、亀田商工会議所450万円、商工会は15商工会ありますが、全部読み上げてよろしいでしょうか。
（「合計でいいです」との声あり）
◎佐久間由紀恵
商業振興課長 合計では今ほどの３商工会議所も含めまして……
（「商工会の合計」との声あり）
○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午後２：１７）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午後２：１８）
◎佐久間由紀恵
商業振興課長 15商工会合わせて9,770万円、そのほか商工振興会や地域の商工会３団体に合わせて260万円の補助金を計上しています。
◆土田真清 委員 その補助金の使途先はどのような内容になっているのでしょうか。
◎佐久間由紀恵
商業振興課長 補助対象の事業は、人材育成事業、情報提供事業、経営指導員による相談並びに指導の事業、各種講習会や研究会の実施、金融の仲介など地域商工業の総合的な発展につながる事業を対象としています。
◆土田真清 委員 特に使途は定めていない補助金と理解してよろしいですか。
◎佐久間由紀恵
商業振興課長 今ほどのテーマに沿った事業であれば、広く活用していただけるものと考えています。
◆土田真清 委員 御承知のとおり商工会で合併の議論が進んでおり、県主導の部分もあると思いますが、今年の３月頃をめどにある程度の方向性をそれぞれの商工会が出す段階だと思っています。そこへの市の関わりですよね。こういう補助金を今までずっと継続して交付している立場で、ある程度再編の部分に関与があるのかお尋ねします。
◎佐久間由紀恵
商業振興課長 各商工会の合併の動きについては、連合商工会を中心に、商工会同士が合併の方針を検討している段階で、本市では１区につき１商工会の方向で合併の検討を進めているとお聞きしています。今のところ各商工会から今後の補助金の在り方について具体的な相談はないですが、県や連合商工会などの協力を得ながら、今後の補助金の在り方は合併の動きを見ながら検討していく必要があると思っています。
◆土田真清 委員 今大体の県の考えを答弁したと思いますが、各区に１つの商工会のイメージで議論が進んでいると思います。例えば、法律が違いますが、同じ区でも商工会議所があったり、商工会があったりする区もあります。市としてそういうところは特に整理せず、法律に基づいた団体として立ち位置を尊重するイメージで考えているのでしょうか。
◎佐久間由紀恵
商業振興課長 本市として、各商工会、各商工会議所の団体の在り方までは今のところ考えていないので、各地域での議論を尊重する立場です。
◆土田真清 委員 今後合併等で補助金の支出が変わってくると思いますが、一応その議論の結果を尊重しながら本市として補助していく姿勢に変わりないということですか。
◎佐久間由紀恵
商業振興課長 各商工会では会員数の減少や収支の悪化もありますし、今コロナ禍で相談業務が増えていて、とても多忙になっているとの話も聞いています。地域に必要な団体だと思いますので、引き続き支援していく必要があると思っています。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で商業振興課の審査を終わります。
次に、企業誘致課の審査を行います。
企業誘致課長から説明をお願いします。
◎神田武行
企業誘致課長 初めに、歳出、予算説明資料11ページ、第７款商工費、第２項工業費、第１目工業総務費は、当課職員の人件費と事務関係経費です。
次に、第２目工業振興費のうち、新たな活力を生み出す産業の創出、創業の支援は、オフィス系企業の創業サポートをする事業で、起業・創業者に対して事務所賃料の一部を補助し、創業して間もない事業者を支援します。
次に、「ものづくり」を中核とする既存工業の高度化、既存工業の育成・支援は、現行制度である中小企業生産性向上設備投資補助金に脱炭素の視点を加えて見直しし、生産性の向上に加えて、新たに脱炭素の取組に資する設備投資への支援を明確にするとともに、制度の名称を中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金に変更します。
制度の概要は、参考資料２、令和４年度補助制度新設・制度拡充（案）概要を御覧ください。
１、中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金です。現行の制度では設備投資金額に応じて基礎部分と加算部分とに分けていたものを見直しし、補助要件として作業効率化に加え、ＣＯ2削減量、省エネ効果など①から③のいずれかとし、効率化や省エネ効果の割合に応じて補助率を10％、20％、30％に、限度額も200万円、500万円、1,000万円とします。効率化や脱炭素の効果が高いほど補助率、限度額が上がる仕組みで、本制度により市内中小企業者の生産性の向上と脱炭素に向けた取組を支援します。
予算説明資料11ページに戻り、次の伝統工芸の育成・支援は、本市の伝統的工芸品である新潟仏壇の宣伝、普及のため、展示会などの開催を支援します。
次に、都市のポテンシャルを活かした企業誘致の推進、企業誘致への助成・推進は、以下の６事業です。１つ目の工業振興条例助成金は、立地予定企業からの申請を受け、要件を満たすものに対し条例に基づき指定を行い、その後、操業開始の確認を行った上で用地取得費や投下固定資産に係る固定資産税、事業所税相当額などを助成する制度です。本制度は、令和４年度から条例を一部改正し、制度内容の拡充を行います。拡充内容については、当初予算説明の後、工業振興条例の一部改正議案の中で説明したいと思います。
２つ目の物流施設立地促進事業補助金は、物流業の立地に対する補助制度で、支援の内容については工業振興条例助成金と同様の制度です。この制度についても工業振興条例助成金と同様の制度拡充を行います。この制度についても、後ほど工業振興条例の一部改正議案の中で説明します。
３つ目のデジタル・イノベーション企業立地促進補助金は、従来の全市域を対象とする既存制度である情報通信関連産業立地促進事業補助金に新たににいがた２ｋｍ型を加えて制度を拡充するもので、本市都心部にＩＴ企業の誘致、集積を図り、イノベーションを推進するため、制度の名称も併せて変更します。市内に初進出する情報通信関連産業、いわゆるＩＴ系企業に対し、オフィス賃料や雇用促進支援として雇用の実績に基づいて補助します。
制度拡充するにいがた２ｋｍ型について、参考資料２、令和４年度補助制度新設・制度拡充（案）概要の２、デジタル・イノベーション企業立地促進補助金を御覧ください。表の太枠で囲われている部分がにいがた２ｋｍ型です。対象者は、令和４年４月以降に竣工する新築のオフィスビルに入居するＩＴ系企業で、対象地域は、都市再生緊急整備地域と同じエリアです。事務所の賃料補助は、補助率４分の３、限度額年5,000万円、期間は３年です。雇用促進補助は、コールセンター、ＢＰＯセンター等を除くＩＴ企業に対しては正規常用雇用１名当たり100万円とし、新卒またはＵ・Ｉターン者であれば、さらに50万円を加算します。
３、スマートビル建設促進補助金は、令和４年度当初予算の計上はありませんが、都心エリアで賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえて創設します。スマートビル建設促進補助金の対象者は、令和４年４月１日以降に着工する新設の賃貸用オフィスビルの区分所有者を含む所有者で、対象地域は都市再生緊急整備地域と同じエリアです。補助内容は、ビルの竣工後、具体的には翌年１月１日現在で賦課される固定資産税課税標準額の20％、限度額は１棟当たり10億円です。補助対象とするビルの要件は、全てを満たす必要がある基本的要件と３つ以上の項目を満たす選択要件があり、各要件の主な項目は記載のとおりです。この制度により、高機能オフィスの整備、供給を促進します。
予算説明資料11ページに戻り、４つ目の本社機能施設立地促進事業補助金は、市外から本社機能を移転する企業や市内で本社機能を拡充する企業に対し、事業所の賃料などを支援します。
５つ目の工業用地環境整備事業補助金は、８地区の新たな工業用地において民間の開発事業者が行う造成工事のうち、道路や排水施設など、開発工事完了後に本市に帰属する公共施設整備費の一部を補助し、良質な工業用地の環境整備を支援します。令和４年度は２地区に支援する予定です。
６つ目の企業立地の促進は、主に企業誘致活動に係る旅費や誘致パンフレットの印刷費、企業情報のデータベース利用料などの事務的経費です。これに加えて令和４年度末を目標年次とする現行の企業立地プランに続く新たな計画として、企業立地等、工業振興の指針となる企業立地ビジョンの策定に係る経費を計上しています。
以上の６つの事業により、戦略的な企業誘致を推進していきます。
令和４年度当初予算に事業費の計上はありませんが、地域未来投資促進法に基づき、平成29年度に策定した新潟市・聖籠町基本計画の令和４年度中の変更を予定しており、今後変更に係るパブリックコメントも行うことから説明します。参考資料３、地域未来投資促進法に係る基本計画の変更（案）についてを御覧ください。資料の左側半分に当課が所管する地域未来投資促進法とこの法に基づく基本計画、及び今回の変更内容を記載しています。右側半分は、計画変更の理由、要因となった鳥屋野潟南部開発計画について記載しています。
１、地域未来投資促進法について、この法律は企業立地促進法の改正法です。（１）、法の趣旨・内容は、進出、立地する企業が地域特性を生かして高い付加価値を創出し、相応の経済効果を及ぼす事業を促進することで稼ぐ力の好循環を実現することです。
次に、（２）、事業者等への主な支援は、進出を予定する企業がその地域の経済を牽引する事業計画を策定し、県から承認を受けることにより、税制優遇や補助金などの支援が受けられるようになります。さらに、農地転用や開発許可などの規制について、開発を進めるに当たり、配慮規定が設けられています。
次に、（３）、現行の基本計画は、新潟東港を活用した事業活動や東港エリアでの企業立地などを一体的に進めることも踏まえ、平成29年に県、聖籠町と共に策定しました。策定当時はパブリックコメントを実施するとともに、
文教経済常任委員協議会でも基本計画について説明しました。計画期間は、来年度末までのおおむね５年間で、本市及び聖籠町域の地域特性として成長ものづくり分野や食品・バイオ関連分野、情報通信関連分野や物流関連分野など６つの地域特性分野を掲げ、地域経済を牽引する事業活動を促進することとしています。
次に、資料右側、参考、鳥屋野潟南部開発計画についてを御覧ください。昨日の環境建設常任委員会でこの計画を所管する都市政策部まちづくり推進課が説明した内容です。当課所管の地域未来投資促進法基本計画の変更に当たり、強い関係性があるため、概要を説明します。
初めに、１、計画の概要です。鳥屋野潟南部地区は、平成元年に新潟県、本市、亀田郷土地改良区の３者で開発計画を策定し、区域を４つのゾーンに分けて開発を進めています。
次に、２、開発計画推進に向けたゾーニング変更です。当初の計画策定から30年余りが経過する中で、社会情勢の変化を踏まえた対応が必要となり、住居ゾーンのゾーニングの見直しを検討してきました。当該ゾーンは高速道路インターチェンジに近く、広域から人が集まるスタジアムに隣接する地域特性があり、交流人口の拡大や魅力発信などの観点を踏まえ、新たな土地利用方針の検討を進め、本市、新潟県、亀田郷土地改良区で構成する鳥屋野潟南部整備推進協議会に当該ゾーンの変更を提案し、先日同協議会で従来の住居ゾーンから住居・交流拡大ゾーンへの変更が承認されました。当該エリアでは、開発に向けて地権者、協力事業者の間でも地域特性を生かした開発の機運が高まっているとお聞きしています。
資料左側の２、鳥屋野潟南部開発計画の推進に伴う主な変更点は、重点促進区域の設定と地域特性分野の追加の２点です。
（１）、重点促進区域の設定は、地域未来投資促進法では特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図る区域を基本計画中に設定するとあるので、今回鳥屋野潟南部開発計画のうち、ゾーンが変更された住居・交流拡大ゾーンを重点促進区域に設定します。
（２）、地域特性分野の追加は、現計画には、さきに述べた成長ものづくり分野など６つの分野がありますが、これに加えて７番目の地域特性分野として、鳥屋野潟南部地区の大規模スポーツ施設などの広域集客力を生かし、食と花・みなとまち文化などの観光資源と連携した交流拡大まちづくり分野を設定します。
以上、この２点について基本計画の変更を行い、農地転用などの手続に関する配慮規定や税制補助制度などの各種支援策により、本区域への多様な企業の立地を促し、地域経済における稼ぐ力の好循環を図っていきます。
なお、今後はパブリックコメントを実施し、市民意見を踏まえ、新潟県、聖籠町との調整を経て国への変更申請を行いたいと考えています。
次に、予算説明資料11ページに戻り、各種団体への補助金は、新潟市漆器同業組合などの業界団体に対する補助で、販路拡大や人材育成事業を支援します。
次に、工業振興諸経費は、本市が加入している日本立地センターへの負担金などです。
以上、歳出合計９億2,857万4,000円、令和３年度と比較しておよそ2.9％減です。
続いて、歳入、12ページ、初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第９目地方創生推進交付金は、歳出で説明した企業立地の促進及び工業振興条例助成金などに充当する交付金です。
次に、第10目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明した中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金へ充当する交付金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新潟東港物流団地内の土地の貸付収入です。
以上、歳入合計１億2,216万3,000円、令和３年度と比較して若干の減額です。
続いて、議案第27号新潟市工業振興条例の一部改正について、議案書75ページと併せて配付資料の議案第27号資料、新潟市工業振興条例の一部改正についてを御覧ください。
新潟市工業振興条例は、昭和59年に制定し、工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、工場の立地促進に必要な奨励措置として、具体的には用地取得費や工場建設などの助成金等の交付を行っています。今回の条例改正は、企業の多様化する経営形態に対応するため、奨励措置の対象範囲を拡大するとともに、用地や工場等の賃借に係る助成金の区分を明確化するために行います。今回工業振興条例の改正とともに、関連する規則の改正と併せて物流施設立地促進補助金要綱についても同様の改正を行います。
○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午後２：４５）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午後２：４７）
◎神田武行
企業誘致課長 引き続き、新潟市工業振興条例の一部改正について、資料に基づいて説明します。
初めに、奨励措置の実施対象について、現行は、工業者は資産の保有と事業実施を同一の法人が行うことを想定していますが、今回の改正では、資産保有者と事業実施者が異なる場合であっても、一定の条件下で当該事業を一体として共同で行う場合も奨励措置の対象とするよう改めるものです。工業者から進出、立地に関する相談を受ける中で、近年こうした事業形態を志向する企業体が増加しており、金融機関からも同様の相談を多数いただくようになりました。８地区の工業団地への進出案件も同様の状況で、企業立地を推進していく上で、多様な企業形態への対応が必要だと判断しました。
具体的には、下の表の３つの例の場合です。１つ目は、親会社が資産を保有し、子会社が事業を実施するケース、２つ目は、親会社が資産を保有し、孫会社が事業を行うケース、３つ目は、いわゆる持ち株会社と言われるケースで、ホールディングスの下で子会社Ｂが資産を保有し、別の子会社Ｃが事業を実施するケースです。今回条例を改正し、このような事業形態にも対応できるよう制度を拡充します。
次に、助成金の種類の明確化について、現行は用地取得助成金の中で、取得と賃借の区分を規則で規定していますが、今回の条例改正で用地等賃借助成金と明記し、助成金の種類を明確に規定します。これについても、資産保有のリスクを負わず、事業活動に専念することを志向する企業が増加傾向にあるので、条例で明確に規定し、制度利用者に向けての分かりやすさを訴求します。
条例の一部改正により、本市への着実な企業立地をさらに促進し、工業の振興及び雇用機会の拡大を図ります。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 デジタル・イノベーション企業立地促進補助金の関係でお尋ねします。時代の変化に応じていろいろな制度の再構築等で苦労していることは十分理解しています。このたびにいがた２ｋｍの絡みでいろいろな新しい補助制度を生み出したとのことで、敬意を表します。この事業の中身についてはいろいろと疑義があるので質疑します。
まず、この補助金は、主にＩＴ企業、コールセンターを対象とした補助金とのことで、今までのいろいろな市長の発言や議会での答弁で、にいがた２ｋｍはＩＴ企業を中心として集積を図るという方向性を述べています。ただ、私もいろいろと発言したとおり、にいがた２ｋｍを都心軸とするのであれば、ＩＴ企業だけでいいのかといったそもそも論があると思います。そういった中で、これは今回初めて見た気がしますが、本市が一応ＩＴ企業やコールセンター等を主として都心に集める方向性をつくるための補助金制度だと思います。まず、ＩＴ企業とコールセンターにターゲットを絞った補助金をつくったそもそもの目的を教えてください。
◎神田武行
企業誘致課長 従来の制度は、情報通信関連産業立地促進事業補助金という名称で、平成14年度から行っています。この補助制度で現在までにおよそ50社の情報通信関連産業がにいがた２ｋｍのエリアに９割方進出しています。これによる雇用の効果、経済波及効果はかなり大きいものがあったと思います。当初の制度からコールセンターやＩＴ系の開発企業も対象の業種としています。今回新たににいがた２ｋｍ枠を設けましたが、対象の業種は変わりません。ただ、コールセンターとＩＴ企業では少しだけ補助の中身を変えています。コールセンターは比較的大人数を雇用し、非正規の方が多い業種なので、１人当たりの補助金は従来どおり抑えめにしており、ＩＴ系の開発企業は付加価値の高い業種、人材を雇用するということで、雇用面で増額しています。この中で新卒、Ｕ・Ｉターン者についてはさらに拡充し、雇用の促進を図っていきたいということです。
ＩＴ企業を都心に集めることの是非ですが、今様々な業種の中で成長が最も期待される分野の一つであり、ＩＴ人材不足と世の中で言われるように、成長が期待され、さらに雇用の増加も期待される業種だと考えています。また、ＩＴ企業の誘致、集積により、既存の産業である農業や工業などあらゆる産業との結びつきが期待されます。今は農業も工業もサービス業も、ＩＴなしには事業が成り立たない社会だと思います。そのため、ＩＴ企業の誘致がＩＴ企業だけでなく、そこに存する様々な業種、業態との連携やイノベーションが生まれる地場をつくるということでもプラスの効果があると思います。ＩＴ企業だけではなく、様々な業種、業態の企業が都心に集まることで、本市の都市の魅力、底力も上がってくると思います。まずはＩＴ系企業を中心に誘致を進め、それにより関連する業種や連携する業態、業種が集まり、都心軸、都心の魅力がさらに向上していくことを願い、このような制度を実施しています。
◆土田真清 委員 目的は分かりました。ただ、こういったＩＴ企業やコールセンターは、表現がいいかは分かりませんが、どちらかというと装備を身軽にできる事業だと思います。コールセンターはそんなに設備が必要ないですし、ＩＴ企業も同様だと思っています。そのため、ＩＴ企業もコールセンターも、そもそも本市でなければできない仕事ではないと思います。事業者側からすると本市だからこそできるという選択で本市に来ているのか、こういう補助制度があるから本市に来ているのか、その志向によって大分変わってくると思います。何が言いたいかというと、結局この補助制度は３年間なので、事業者自体の設備の内容により、その期間は本市にいるが、期間が終わったら違うところに行ってしまう可能性も秘めており、それを少し危惧しています。以前から補助率が低い制度でＩＴ企業が結構集まっている状況だと思いますが、補助金の期間が終了しても本市に残って頑張ってくれているかを確認したいと思います。
◎神田武行
企業誘致課長 土田委員御指摘の懸念は、私もそのとおりだと思います。私たちの補助金は３年間で終わりますが、少なくとも７年以上事業を実施することを条件としています。それが守られなかった場合には補助金の返還もあり得る形にしています。本市でなければならない理由も当然必要だと思いますが、本市に来ていただかなければならない理由として、新潟市内には情報系の専門学校が６つあり、毎年1,000人程度の卒業生がいると聞いています。年によって上下はありますが、およそ六、七割が県外に出ている状況だと各専門学校から聞いています。本市に働く場さえあれば、本市にとどまりたい学生も多くいると聞いているので、雇用面での本市の事情も含め、本市にぜひ来ていただきたいです。逆に企業側の論理からすると、本市をＢＣＰの観点から地方の拠点として選ぶ企業が多いです。東京からも90分程度で来られるし、何よりも雇用する上での労働人口が、資料上は周辺人口を含めて実際に働ける人数が70万人程度となっています。ＩＴ企業としても人材を確保しやすい状況です。ある程度の都市規模がないと企業進出が難しいと聞いています。本市の事情、企業側の事情も含め、本市を選んでいただきたいです。土田委員がおっしゃるように、本市にできるだけ長くいていただきたいとも思っているので、進出していただいた企業に補助金を交付するだけでなく、企業間の連携や、新潟駅南口にＮＩＮＮＯというＩＴ企業が集まる施設がありますが、そういったところの連携、起業した社長や、実際に営業している方とも常にコンタクトを取りながら、多少なりともいろいろな事業連携やコラボレーションが生まれるような手伝いをしているつもりです。そのため、長くいていただいて、本市で新たな事業展開をしていただくところも含めての企業誘致だと思っています。
◆土田真清 委員 仮にほかの業種が本市のオフィスビルに進出したいという場合には、そんなに補助金は手厚くならないわけですよね。いかがでしょうか。
◎神田武行
企業誘致課長 オフィス系の企業は、情報通信関連産業、いわゆるＩＴ系の企業だけにこの制度を適用しています。
◆土田真清 委員 経済部では、ＩＴ企業がある程度本市に拠点を持っていれば、本市の発展は可能であるとの判断でしょうか。
◎神田武行
企業誘致課長 本市の産業、経済の発展の一翼を担う形になると思っています。
◆土田真清 委員 よい表現だと思います。ぜひいろいろな相乗効果で本市を活性化していただきたいと思います。
◆吉田孝志 委員 関連ですが、コールセンターの正規の補助額がＩＴ企業と違う理由はどんなところですか。
◎神田武行
企業誘致課長 先ほども申し上げたとおり、コールセンターはどちらかというと非正規の自由な時間帯で働きたい方が多いです。したがって、給料もそれほど高くない方が多いと思います。ＩＴ企業は、比較的正社員の雇用の割合が多いです。企業側の負担として開発系のＩＴ企業は付加価値の高い人材を求め、給料も多く払うので、そういう形で差を設けることで、ＩＴ企業にはより付加価値の高い人材を採用していただきたいです。一方で、コールセンターは私も何度か話を聞いたことがありますが、自由な時間帯で働きたいという方が本当に多いです。非正規が全く悪いとは言い切れない部分があり、望まない非正規はよくないと思いますが、望んで自由な働き方、時間を選んでいる方がコールセンターには多いので、そういった形で差を設けています。
◆渡辺有子 委員 先ほどの答弁で、これまで50社の進出があり、それがにいがた２ｋｍ圏内にあるとのことですが、これまでのＩＴ関係の企業、コールセンターも含めての雇用人数とその中で地元の方の雇用がどのくらいだったか分かりますか。
◎神田武行
企業誘致課長 休憩をお願いします。
○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午後３：０３）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午後３：０４）
◆渡辺有子 委員 ほかの質疑をします。先ほど、コールセンターは自由な時間で働きたい非正規職員が多いとの答弁がありました。そういう方もいるとは思いますが、恐らく雇用する側が非正規で雇用することも多いと思います。最初の頃、コールセンターが本市に来たときに、ほとんど雇用の人数はなかったし、コールセンターは今全国どこの案内もしており、本市の案内も、東京や北海道のコールセンターで行ってしまう業態だと思います。企業が来るのは意味があるかもしれませんが、雇用の場所としてそれでいいのかと思います。特に女性が多い職場で、そういう点で非正規は非常に今問題になっており、行政としてもその辺りをしっかりと認識しながら雇用の在り方を考えていただかなければならないのかなと。
◎神田武行
企業誘致課長 コールセンターに限っての数字は、平成14年から15社が進出しており、補助金は市民の雇用にしか交付できませんが、市民雇用の計画が14社でトータル2,900人、直近のデータだと約1,600人が実雇用で働いているとのことです。計画が約3,000人で実雇用が約1,600人というデータがあります。これはコールセンターだけです。
先ほどの渡辺委員の御指摘ですが、私も企業の操業確認で何社かのコールセンターに実際に行き、話を聞いたことがあります。会社によっては正規雇用に転換する制度を非常に推進しているところもあり、正規雇用に転換する方も一定数いると聞いています。実際に正規転換した方とも話をしています。正規転換すると給料も上がりますが、責任も増すので、会社の制度があっても、正規転換しない選択も多いと聞いています。ある程度自由な時間で働きたいと話をしていた若い方や主婦の方が非常に多かったです。もちろん正規雇用を望む方は、コールセンター以外のところで職を探していることもあると思いますし、そこは雇用する企業側と求職者のマッチングがどこまでうまくいくかだと思います。雇用については私も専門家ではないので、実際に行った数社の実情を述べました。
◆渡辺有子 委員 雇用については次の雇用政策課にお聞きします。先ほど2,900人の計画で実雇用1,600人との答弁がありましたが、これは実際に2,900人の雇用が欲しいのに、1,600人しか満たされていないという意味ですか。
◎神田武行
企業誘致課長 企業が本市に進出する際に、３年先、５年先の雇用の予定数を出していただきます。その上限の数字が先ほど申し上げた計画の2,900人です。事業を行っていく上でそこまでの事業拡大に至らなかった場合や、拠点が手狭でそれ以上雇用できなかった事例も実際にはあります。逆に事業が拡大し、計画の予定数よりも多く雇用した会社もあります。企業の業績や考え方により数字に開きがありますが、雇用したくてもできなかったという１つの理由だけではないということです。
◆渡辺有子 委員 雇用する人数の計画は、来ていただくときにどのくらい雇用するのか計画を出していただくわけですよね。こちらから一定の数字を示していないのでしょうか。
◎神田武行
企業誘致課長 私どもからこのくらい雇用してくださいということは一切ありません。補助金の基準としては、一定数以上を雇用すれば、１年間の雇用実績を見て補助金を交付する流れなので、何人雇用してくださいということはありません。
◆渡辺有子 委員 コールセンターの関係は分かりましたが、ＩＴ企業の数字は分かりましたか。
◎神田武行
企業誘致課長 平成23年度から令和２年度までのＩＴ企業の雇用実績は701人です。
◆渡辺有子 委員 それはもちろん本市在住の方の雇用人数ですよね。
◎神田武行
企業誘致課長 市民雇用の数です。
◆渡辺有子 委員 平成23年度から令和２年度で701人というと、１年間で70人くらいですかね。分かりました。後は雇用政策課に質疑します。
◆青木学 委員 まずＩＴ企業の誘致の関係で、位置づけをお聞きします。今の質疑でその目的、理由、実際の雇用人数が分かりました。先ほどお話があったように、結局ＩＴ企業はどこでもできるし、逆に言えば世界を相手に行うような企業もそれなりにあると思います。企業の規模にもよると思いますが、雇用の拡大がそれほど大きくない印象です。課長の認識はいかがですか。
◎神田武行
企業誘致課長 本市に進出するＩＴ企業は、いきなり本社レベルで何百人も引き連れて進出することはほとんどありません。本市ではスモールスタートで、例えば東京のバックオフィス的な形、東京で行っている事業のバックアップ的なところで起業する会社が多いです。本市で行っている事業内容も、最先端の超高度なものの開発というよりは、申し上げたとおり、サブのようなことを行っている会社が多いです。もちろん最先端の技術を活用した研究、開発を行っているところもありますが、本市に進出するに当たり、そんなに大きなスタートではないということは言えると思います。
◆青木学 委員 それが拡大につながれば大変うれしいし、本市の若者の雇用の場につながっていけば、非常に喜ばしいと思っています。最初に課長からも少し説明がありましたが、結局雇用の面と、これから各企業がＤＸ化を進めていかなければならないところへの貢献もかなり期待する部分だと思うし、せっかく本市にいるのだから、本市の企業とのコラボでＤＸの促進に寄与してもらいたいとの思いもあります。その辺りの仕掛けについて改めてお聞きします。
◎神田武行
企業誘致課長 先ほども申し上げましたが、私たちも企業に来ていただいてそれで終わりではなく、私たちのでき得る範囲で企業間の連携の橋渡しや紹介なども行っています。青木委員がおっしゃるように、本市に来た企業が本市の既存の企業と結びつき、連携やイノベーションが生まれることが本市経済の発展にとっても非常に大きな力になると思います。それをもちろん期待していますし、
成長産業支援課でもＤＸや５Ｇなどの最新技術を使った、またはそれを取り込んだ事業展開への支援を行っているので、当然
成長産業支援課とも情報共有しながら、誘致だけではない企業への支援も行っていきます。
◆青木学 委員 そういうコラボが広がることにより、本市に定着してもらえる可能性も高くなっていくと思うので、その点はお願いしたいと思います。
次に、中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金について、これも時代の要請になりますが、今環境部で企業とプラットフォームをつくりながら、脱炭素や再エネの導入についていろいろと調査研究していますが、本市の企業がこれからこの補助金を活用してグリーン設備を進めていこうとしたときに、具体的に相談ができて、よい提案やアドバイスをしてくれる場所はありますか。
◎神田武行
企業誘致課長 脱炭素に向けた具体的な相談を専門的に行っているところは存じ上げません。この件について金融機関と話をする中では、新潟県、本市の中小企業では脱炭素への取組や意識はまだ低いと聞いています。実際に私たちのこれまでの補助制度である中小企業生産性向上設備投資補助金でも、作業の効率化を選択して補助制度を申請する企業は多いですが、省エネや脱炭素の項目を選択して申請する企業はごく一部にとどまっています。ただ、時代の要請として、サプライチェーンの中に組み込まれている
製造業などは、特に脱炭素に向けた取組が今後必須になってきます。脱炭素に向けた設備投資は、コストが余計にかかる場合が多いので資金面で支援し、本市の企業の脱炭素化に向けた取組の手助けをしていきたいと考えています。
◆青木学 委員 今現実が浮き彫りになりましたが、そういうことは当然環境部との連携も必要でしょうし、新潟ＩＰＣ財団に置くのかは分かりませんが、やはりグリーン設備導入に向けた相談や具体的なよい提案、アドバイスをしてもらえる場所が人材や窓口も併せて必要になってくると感じています。その点はいかがでしょうか。
◎神田武行
企業誘致課長 私どもも再生エネルギーの導入について、今回名前が変わりますが、環境部環境政策課地球温暖化対策室の職員とは密に連携しています。
製造業だけでなく、オフィス系企業でも先端の考えを持っているところは、入居するビルの電力が再エネでないと駄目で、そういったビルを志向する企業もあると聞いています。私たちからは、環境部に対して企業側の情報を伝え、環境部からも再エネの導入に関するアドバイスなどもいただいているので、今後青木委員がおっしゃるように、連携して相談ができるような仕組みづくりも検討していきたいと考えています。
◆青木学 委員 分かりました。
次に、８地区の工業団地の件で、先ほど補助制度を拡充したことにより、67％まで巻き戻してきたという話でした。確認ですが、この制度は新潟市内の企業が対象ですよね。
◎神田武行
企業誘致課長 新潟市内の工業団地に立地してくれる企業であれば、もちろん市外の企業も対象になります。
◆青木学 委員 実態からすると、これまで８地区の工業団地に立地する意向を持っているところのほとんどが市内の企業とのことですよね。この辺はどんなマインドで市外、あるいは県外からの誘致につながっていないのか分析していますか。
◎神田武行
企業誘致課長 実際に市内企業の移転や拡張がほとんどだということは事実です。既に立地している市内企業が事業活動をしていく上で後から住宅団地に囲まれ、工場系であれば製造を行っていく上で周囲に与える影響を踏まえて事業展開しづらいなどといった現実的、物理的な問題で新しい工業団地に移りたいと志向する企業が実際に多いです。市外の企業にとっては本市の工業用地の単価が少し高いと考えています。今回８地区の中でも坪15万円前後の工業用地がありますが、実は北関東辺りでは５万円前後で提供しているところもあります。三条、長岡でも坪５万円程度で提供しているところもあるので、価格面で三国峠を越えたり、長岡を越えたりして本市に進出する県外企業が少ないと思っています。
◆青木学 委員 価格面は検討材料になっているのですか。
◎神田武行
企業誘致課長 今回８地区の工業用地は市施工ではなく、市と民間事業体との連携事業であり、価格の設定や工業団地のしつらえについては各開発事業者が行い、採算性を考えて行っているので、残念ながら市で分譲価格のコントロールできない状況です。
◆青木学 委員 現段階で67％くらいまで来ているわけですが、今お話があったように、新規立地というわけではなく、移転も結構ありますよね。その割合は分かりますか。
◎神田武行
企業誘致課長 移転の割合が65％です。
◆青木学 委員 印象だと新しい工業団地を用意し、そこへの進出が６割を超えているとのことで、新しい工場、あるいは企業が来て、活気が出てきたと思う部分がありますが、実は今まであったところからこちらに移ってきているということで、一面では事業体や雇用が大きく増えていないのが実態だと見てもいいのでしょうか。
◎神田武行
企業誘致課長 おっしゃるとおりだと思います。
◆青木学 委員 分かりました。
もう一点、経済部長が言っていた政令市レベルだったか、全国レベルだったかでトップクラスという話は、全国、政令市のどちらでしたか。
◎神田武行
企業誘致課長 政令市、全国含めてトップクラスです。
◆青木学 委員 こういう事業を実施するときには全く雲をつかむような仕事はしないですよね。ある程度アンテナを張りながら、少し感触が出てきたところをつかみながら事業化していくケースがあります。今回の補助金の限度額は10億円です。この10億円を使ったオフィスビルというと、古町ルフルよりも規模の大きいものになるとお聞きしていますが、アンテナを張り巡らしている中で、何かしらの感触があってこの枠組みをつくってきたのでしょうか。
◎神田武行
企業誘致課長 もちろん何もないところで考えたわけではなく、大きく言えば新潟駅が60年ぶりの大改築で駅前が変わり、にいがた２ｋｍという施策を打ち出す中で、何かインパクトのある制度が必要だと考えていました。まちづくり推進課の調べでは、建築面積が500平米以上のオフィスビルで、築40年以上のオフィスビルが150棟あるとのデータになっています。私たちとしても、古いビルではなく、新しいビルを進出企業に紹介したいとの思いがありますし、実際に紹介できる高機能の新しいオフィスが不足しており、企業誘致を逃している例もあります。そんな中で本市の状況や私たちの企業誘致の状況も踏まえ、新しいビルの建設を促すための制度をまちづくり推進課で制度拡充しましたが、私たちも高機能なオフィスの供給を増やすために何か新しい制度が必要だといろいろと情報を探っていたところ、札幌と北九州で同様の制度を既に実施しています。そのような先行自治体の事例も含めて検討し、今回この制度をつくりました。
◆青木学 委員 私は単純ににいがた２ｋｍエリアでそんなに大規模なビルを建てられる用地がそもそもあるのかと思いましたが、皆さんが想定しているのは、老朽化したオフィスビルが幾つかあり、例えば解体して一緒になり、その場所を使って新しいものを造っていくことになる場合にこの制度を利用してもらいたいとの考えもあるということでよろしいですか。
◎神田武行
企業誘致課長 青木委員のおっしゃるとおり、例えば新潟駅前の帝石ビルや旧三越ブラザービル、今の第５マルカビルの建て替えの計画などが新聞の報道にも出ています。当然建て替えのビルも、要件によりますが、私たちの補助制度が適用になるビルです。
◆青木学 委員 そうすると、既に今動き出しているものも想定に入れながら、それは上限が10億円にならないかもしれないけれども、上限が10億円になるようなものも想定しているのですか。
◎神田武行
企業誘致課長 かなり大きな規模のビルでないと10億円の上限にはならないと思いますが、もちろん１街区だけでなく、複数の街区の複数のビルが共同化して高度化する上で、10億円の対象になるような大きなビルが建つ可能性もあると捉えています。
◆渡辺有子 委員 先ほど伺ったデジタル・イノベーション企業立地促進補助金について、令和４年度予算で予定している会社の数を教えてください。
◎神田武行
企業誘致課長 デジタル・イノベーション企業立地促進補助金で想定しているＩＴ系企業は23社です。
◆渡辺有子 委員 今回コールセンターもあるのでしょうか。
◎神田武行
企業誘致課長 コールセンターももちろん含まれています。令和４年度で支出する企業誘致の補助金については、既に進出済みの企業が１年間人を雇用し、事業実態に応じて支出するので、これから新規で出てくるところは令和５年度以降の支出になります。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で企業誘致課の審査を終わります。
次に、雇用政策課の審査を行います。
雇用政策課長から説明をお願いします。
◎大倉正弘
雇用政策課長 初めに、歳出、予算説明資料13ページ、第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費、人件費は、当課の一般職員人件費です。
次に、雇用の拡大と確保のうち、就労支援事業、働き方改革推進事業は、働き方改革やウェルビーイング経営に関するセミナーの開催、働きやすい職場づくりに取り組む企業の表彰を行います。あわせて、これらのノウハウや好事例を掲載する専用ホームページを新たにつくり、市内企業に広く発信します。
働きがいのある新潟地域創造事業は、企業の人材確保に対応するため、中小企業の団体が取り組む地域で人を育成、採用する仕組みづくりへの支援を行います。
市内就労促進事業は、経済団体や地元大学等と連携し、大学生、高校生、中学生それぞれに向けた地元就職への意識を醸成するための取組を行います。また、昨年12月に補正した新規採用活動を行う企業への支援や官民連携で県外の若者と本市をつなげるプロジェクトにも参加し、市内就労促進を図ります。
企業参加型奨学金返済支援事業は、新規学卒者等を対象とした奨学金返済支援を行う中小企業を支援します。
東京圏から移住・就業する方への支援は、東京圏から移住して市内企業等に就職する方やテレワークをしながら本市で暮らす方などに移住支援金を支給するもので、これまでの単身者60万円、２人以上世帯100万円に加え、令和４年度からは新たに18歳未満児童１人当たり30万円の加算を行います。また、昨年12月に補正した移住促進特別支援金は最高50万円の支援制度になりますが、こちらの制度と併せて東京圏から移住、就業する方への幅広い支援を行います。
新潟地域若者サポートステーション事業は、就職に向けて動き出せない若者の職業的自立を図るため、国、県などの関係機関と連携し、コミュニケーションセミナーや職場見学、ジョブトレーニングといった就労支援に取り組みます。また、就職氷河期世代の不安定な就労状態にある方や無業状態にある方への支援として、アウトリーチ支援による対象者の掘り起こしや臨床心理士による相談などを行います。
次のものづくり・技づくり伝承支援事業、新潟市職業訓練センター管理運営費は、建築や塗装などのものづくりを行う団体が実技講習等に使用する新潟市職業訓練センターの管理運営に係る経費です。
にいがた・技のにぎわいフェスタ負担金は、各種技能を広く市民に知ってもらうことを目的に、令和４年度は本市で開催される同イベントを支援するものです。
次に14ページ、勤労者福祉の充実のうち、勤労者実態把握事業、賃金労働時間等実態調査事業は、新潟県と共同で市内事業所における労働者の労働条件等の実態を調査します。
技能功労者等情報発信・表彰事業は、優れた技能を有する技能功労者を表彰します。
次の勤労者福祉支援事業、新潟勤労者総合福祉センター管理費は、新潟テルサの管理運営に係る経費です。
新潟市勤労者福祉サービスセンター補助金は、中小企業の勤労者に福利厚生サービスを提供する同センター、通称ニピイに対し運営費の補助を行います。
次に、新潟暮らし創造運動の推進は、新潟暮らしの魅力を市内外にＰＲすることで、本市への移住促進や若者の転出抑制に取り組みます。今月末に全面リニューアル公開予定の移住・定住情報サイトＨＡＰＰＹターンを情報発信の柱として活用しながら、移住検討者に向けたセミナーや相談会の開催、地域の魅力探究プロジェクトの実施、また、各区の移住関連事業とも連携しながら取組を進めます。
次に、労働諸経費は、消耗品などの事務費です。
以上、歳出予算合計４億557万9,000円、令和３年度当初予算と比較して２億3,677万7,000円減です。令和２年度から順次行ってきた
新型コロナウイルス感染症対応事業の終了や令和３年12月補正で前倒し実施を行ったことが減額の主な原因です。
続いて、歳入、15ページ、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第４目労働使用料、職業訓練センター使用料と新潟勤労者総合福祉センター使用料は、それぞれの施設利用に係る使用料収入です。
次に、第９目行政財産使用料は、新潟テルサの指定管理者の自主事業実施などに係る使用料収入です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第４目労働費国庫補助金、地域就職氷河期世代支援加速化交付金は、先ほど歳出で説明した新潟地域若者サポートステーション事業の一部が該当し、対象事業費の４分の３の交付を受けます。
次に、第９目地方創生推進交付金は、歳出で説明した地方創生の推進に係る新潟暮らし創造運動の推進などが該当し、対象事業費の２分の１の交付を受けます。
次に、16ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第４目労働費県補助金、移住・就業等支援事業補助金は、歳出で説明した東京圏から移住・就業する方への支援が該当し、対象事業費の４分の３の交付を受けます。
次に、Ｕ・Ｉターン実現トータルサポート事業補助金は、歳出で説明した新潟暮らし創造運動の推進が該当し、対象事業費の２分の１の交付を受けます。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、労働費雑入は、先ほど行政財産使用料で説明した新潟テルサの指定管理者の自主事業実施に係る光熱水費などです。
以上、歳入予算合計１億6,263万7,000円、令和３年度当初予算と比較して２億3,555万6,000円減です。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆渡辺有子 委員 今人口減少の問題が深刻な状況だと思いますが、それに対応するために必要なのは、やはり雇用の場の確保と安定した雇用があることだと思います。先ほど議論していたＩＴ産業やコールセンターの誘致について、ＩＴ産業というと私は詳しく分かりませんが、一方では業務効率化のためのＩＴ活用や、雇う側からすれば人件費の削減も含めて、ＩＴの活用を進めていく側面もあると思います。コールセンターのことは先ほど言いましたが、やはり女性の働く場として非正規雇用が非常に多いです。雇用政策課の立場として、その在り方をどのように考えているのか伺いたいと思います。
◎大倉正弘
雇用政策課長 多くの企業を誘致することで雇用が創出されます。新潟市民にとって職業選択の幅が広がる部分は非常に喜ばしいことだと思いますし、人口減少については今若い方の流出が非常に問題になっていますが、例えば新卒の若い方が非正規を選択するのはあまりない話で、若い方に選んでいただけるような職業が新たに創出されることに関しては、まさに企業誘致の戦略で進めているＩＴ企業の誘致は、非常につながる話だと思っています。
非正規については、先ほども若干触れていたと思いますが、なぜその人が非正規を選ぶのかが大事です。毎月国が行っている労働力調査に非正規雇用について理由を問う設問があり、年間の集計だと詳細が出てくるのですが、正規の職員、従業員の仕事がないという理由、いわゆる望まない非正規の数字はここ数年毎年下がっています。本市の数字は毎年の結果で出ませんが、全国的な傾向として望まない非正規は減少傾向にあることから、人口流出等に鑑みて今大きな課題に直面しているとは考えていません。
◆渡辺有子 委員 人口流出との関係ではそのようには捉えていないという見解だと思いますが、実際この間のいろいろな統計や調査などにも出ているように、若いときには非正規でよいとしていても、結局将来的には年金などいろいろなところにつながっていき、一生を通して見ると、そういった雇用の関係で後に大変なことが起きることもあります。特に女性の働き方という点で、そういう働き方を選ぶ、働く人が希望しているとよく言われるのですが、それは自分の今の生活から考えると、例えば子供を育てながら働かなければいけないとか、介護があるからとか、いろいろな環境により、そういった形で働かざるを得ない方もいると思います。非正規を希望しているからよいというのではなく、できるだけ生活が安定するような働き場所が必要で、行政では、そういう雇用の場所をつくっていくとか、企業にもそういったものを求めていくことが必要だと思うのですが、その点はいかがですか。
◎大倉正弘
雇用政策課長 働く方が抱える事情や希望がありますので、一概には言えないと思いますが、要は職業の選択の幅が広がり、様々な条件の仕事が本市にあることが大事だと思うので、それに向けた当課や企業誘致課の事業もありますし、国、県の事業を周知するという我々の関わりもありますし、そういったものが総合的に展開されていくことが大事だと思っています。
◆渡辺有子 委員 個人所得を上げることも経済の底上げをするには必要です。個人の働き方で自由なので、それを強制することはもちろんできませんが、そういった事業や安定した雇用の場がなければ地域経済も発展していかないので、方向性がそれでよいとなると、どうでもいいという感じになります。方向性としてそういう社会や地域にしないと駄目で、それは皆さんが選んでいるのだからしようがないというのは行政の考え方としていかがなものかと思います。いかがでしょうか。
◎大倉正弘
雇用政策課長 繰り返しますが、やはりまずそれぞれの課題を明らかにし、その課題の解決に何が必要かを考えて進めていくのが市役所の業務だと思いますので、そこをまず明らかにした上で必要な政策を取っていくことだと思います。
◆吉田孝志 委員 人口減少を食い止めるところ、Ｕターン、Ｉターンなどは、本市にとって一丁目一番地の事業ですが、今回の一番の目玉はホームページの改修ですか。
◎大倉正弘
雇用政策課長 ホームページの改修は今年度で終わりますので、それを活用して情報発信をしていくことは一つありますし、実際の分かりやすい誘導策である移住支援金の子育て加算と、移住支援金も昨年度の補正予算で積み増し、継続できるので、そちらを併せて表現し、本市に目を向けていただくことです。
◆吉田孝志 委員 ずばり目標は。
◎大倉正弘
雇用政策課長 数値の目標だと全体の数字を正確にはかることは難しいです。毎年転入者アンケートを全員に渡し、回答していただいており、移住者の数字は微増ですが、令和２年度は移住したという人が447人でした。令和３年度の上半期はそれを上回る見込みの結果が出ていて、さらにそれを増やすことが最低限の目標だと考えています。
◆吉田孝志 委員 長野や群馬といった首都圏の近県の人口減少率と比べ、ショッキングなことに本県の人口減少率が大分高いですが、それに対する課長の見解は。
◎大倉正弘
雇用政策課長 なかなか目に見える成果が数値に表れてこないのは、もどかしくもあり、悔しくもあり、残念だと思っています。一方で種まきというか、ある程度の時間がかかるところもあります。人口の動きを見ると東京の流れが変わり、それがどこに出たのかを見ると、2020年は東京の隣県が増え、2021年はさらにもう少し離れたところに広がっているとの専門家の分析もあるので、その流れが次はさらに新潟に来ることを期待しながら、地道にできることをしっかりとやっていくことがまずは大事だと思っています。
◆東村里恵子 委員 今の関連ですが、移住・定住情報サイトＨＡＰＰＹターンが今年度完全リニューアルしてこれからということで、新年度わくわく感でスタートすると思います。今の話の中では、ポストコロナの人の流れの傾向も分析されてきているようです。課題をクリアし、本市を選んでもらうための工夫は、新潟暮らし創造運動の推進の中で何かありますか。
◎大倉正弘
雇用政策課長 画期的な工夫は打ち出しにくいです。繰り返しになりますが、あるもののよさをしっかり伝えていくことに尽きます。それをしっかりといろいろな媒体や関係者との連携で伝えていくことが根っこにあると思います。移住者へのインタビューで、Ｕターンの方は分かっているでしょうが、初めて来た方は本市に来てよかった、選んでよかったとの話をお聞きしました。そういう方は、恐らくずっといてくれると思います。知らなかったけれど、知ったらすごくよいとおっしゃいます。何がよいかというと、広々とした住環境や食のレベルの高さ、保育環境と語ってくれます。それが新潟以外にないかというと決してそんなことはないのですが、それは新潟が誇る大きな魅力だと思いますので、そういった優れたものをより多くの人に伝える努力を続けていくことだと思います。
もう一つの分野としては、やはりテレワークです。テレワークで働く人への集中的なアプローチは必要だと思います。ニュースなどで見ると、大きな企業には企業としてテレワークを推奨し、社内の規定を変え、どこでも働けるとか、交通費を増やすと表明をしているところもありますので、そういうところを狙って進めていくことが作戦として大事だと思っています。
◆東村里恵子 委員 私もそういう魅力を感じて長年ここに住んでいます。新年度、課長は替わりますが、チャレンジ精神を持って行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎大倉正弘
雇用政策課長 組織で行っている仕事なので、こういった方向性は必ず引き継がれ、進められるものだと信じています。
◆青木学 委員 今の話だと2020年は新型コロナウイルスの関係で東京離れが進み、2021年に地方にどう引き寄せるかということですが、先ほどの話では2021年は2020年よりも少し増えそうだという手応えがあるとのことでしたよね。
◎大倉正弘
雇用政策課長 本市の移住者ということでお答えしますが、上半期の転入者アンケートの数字で、令和２年度上半期は、転入者のうちアンケートに回答した方で、移住してきた方は186人でした。それに対して、令和３年度上半期は208人なので、後半の動き次第ですが、増える結果になると思っています。
◆青木学 委員 転入、転出の全体で見ると、これまでずっと400人台で来ていたのが2021年は700人台に増えました。本市の説明では、通常新潟県内から新潟市内に入ってくる人たちが新型コロナウイルスの影響もあって少なかったとのことでした。本市以外の県内から本市に移住してくる人たちの理由や背景にはどういったものがあり、その辺が今回うまくつながらなかったのは皆さんのほうで押さえているのでしょうか。
◎大倉正弘
雇用政策課長 確かに青木委員がおっしゃるとおり、県内から本市に来る方も社会動態の大きなウエートを占めており、アンケートでは満遍なく聞いていますが、我々は東京圏、首都圏から呼ぶところに注力して取り組んでいるため、経年比較は県外からの移住者を集中的に分析しています。そのため、昨年、一昨年と県内から来た方の動態の比較は現在のところ行っていません。
◆青木学 委員 いろいろな取組について質疑がありましたが、移住を考えたいという人から体験的に本市に来てもらい、滞在してもらう取組を行っていましたか。
◎大倉正弘
雇用政策課長 移住促進特別支援金に体験居住タイプという住民票を動かさなくてもよい制度がありますが、令和３年度は実際に活用されていません。令和２年度は活用がありました。
◆青木学 委員 分かりました。滞在型はいろいろなところで工夫して進めているところが多いので、もう少し滞在型のものにも工夫して取り組んだほうがよいと思ったのでお聞きしました。
最後に、公共施設再編計画で新潟テルサは廃止の方向が出されていると思いますが、新潟テルサの耐用年数はどれくらいですか。
◎大倉正弘
雇用政策課長 施設ができたのは平成６年です。公共施設再編計画での耐用年数は一律40年とされているので、平成46年に相当する令和16年が一つの目安になると思います。
◆青木学 委員 それまでは活用していくということでよろしいですか。
◎大倉正弘
雇用政策課長 先日パブリックコメントがあり、間もなくその報告がなされると思いますが、10年以内での廃止という方針案が出されています。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で雇用政策課の審査を終わり、経済部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午後３：５９）...